日本政策金融公庫は資金繰り表が必須?成功確率を高める書き方

日本政策金融公庫は資金繰り表が必須?成功確率を高める書き方

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今回は公庫の融資成功率を上げるために必要とされる資金繰り表について解説していきます。

資金繰り表は提出すべき?

結論として資金繰り表は必須でなくても提出すべき書類です。審査担当者は、借入申込者の資金繰りを予測し、返せるか返せないかを判断します。

融資を希望通り実現するには、問題なく返済できる事業者であることを公庫担当者に理解いただく必要があります。

資金繰り表を提示することで、キャッシュフローが明確に伝わります。返済が確実に行えるという証明になるので必ず準備しましょう。

資金繰り表とは?

資金繰り表とは、キャッシュの収支(収入と支出)をまとめた表のことです。資金が不足しないように、将来のキャッシュの予定表の役割も果たします。

利益と資金繰りは異なる

損益計算書や試算表、月次推移表とは何が異なるのでしょうか?

厳密には細かな理由があるのですが、ざっくり言えば、資金繰り表は実際にお金(キャッシュ)が出入りするタイミングで収支を計上するだけでOKです。

損益計算書や月次推移表では「発生主義」によって集計します。たとえば、請求書を作成し、先方に送った時点で売上が発生します。しかし、請求書を送った時点では入金はしていません。

資金繰り表・利益と資金繰りの違い

一方、資金繰り表では「現金主義」(または「実現主義」とも)によって集計します。請求書を送った時点ではなく、実際にお金が入金された時点で集計します。

発生主義のみで資金繰りを捉えてしまうと、損益は黒字なのに、資金がショート(足りなくなって)しまうということが起こり得ます。いわゆるこれが「勘定合って銭足らず」という状態。黒字倒産です。

公庫に対して返済確実性をアピールする

特に請求と入金の時間差(入金サイクル)が長い事業や、入金より前に出金が発生する事業においては、資金繰り表の存在がより重要になります。

損益だけでなく、資金繰りに問題がないことをアピールすることは、すなわち返済が着実に行われる可能性が高いことを意味します。

これを見れば大丈夫!資金表作成の手順

資金繰り表サンプル

それではサンプルを元に、実際の資金繰り表の項目を見ていきましょう。項目ごとに作成時に注意すべきポイントも解説しています。

月初現預金残高(=前月繰越現預金残高)

資金繰り表・月初現預金残高

まず、資金繰り表は実際のお金の収支を見るので、プラス・マイナスを始めるスタート地点が必要です。そのスタート地点が「月初現預金残高」です。

営業収入(≒売上)

資金繰り表・営業収入

売上高を実際の入金のタイミングで計上することがポイントです。
たとえば末締め翌々月末入金の場合、1月末に発生した売上高が営業収益として計上できるのは3月ということになります。

営業支出(≒売上原価・販管費)

資金繰り表・営業支出

これも売上高と考え方は同じで、実際の出金のタイミングで計上することがポイントです。

たとえば、末締め翌月末払いの場合、1月末に発生した外注費を営業支出として計上するのは2月ということになります。

設備投資

資金繰り表・設備投資

設備投資は、会計上、販管費としてではなく、貸借対照表に資産として計上されることがあります。

貸借対照表の資産に計上された設備投資は、複数年かけて価値を目減りさせ、目減りする分は減価償却費として損益計算書に計上されますが、それは概念的なもので、実際にお金は出ていきません。

しかし、設備投資をする段階では現実にお金は出ていっていますので、資金繰り表では支出するタイミングで支払った全額を計上します。

借入等(≒財務収支)

資金繰り表・借入等

借入による入金と借入の返済による出金を計上します。

借入の利子は経費になりますが、借入の返済は経費になりません。ですので損益計算書には載ってきませんが、返済時には実際にお金が出ていっています。ですので、資金繰り表では返済も支出として計上します。

翌月繰越現預金残高

資金繰り表・翌月繰越現預金残高

月初現預金残高にそれぞれの収入を足し、支出を引き、と計算して最後に残った現預金の残高が「翌月繰越現預金残高」です。この数字が0以下にならないように計画を立てなければなりません。

また、借入金額を足した現預金残高を、まったく一切下回ることなく、推移するのだとすれば、金融機関担当者が「借入する必要がないのでは?」という印象を持つことも考えられますので、注意が必要です。

「つまりは実際のお金の出入りのタイミングで集計すればいいの?」という声が聞こえてきそうですが、その通りです。

実際のお金の出入りのタイミングでお金のプラス・マイナスをつけていき、お金が足りなくならないよう資金繰りを管理していきましょう。

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