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BCP対策とは？BCPの必要性と策定方法をわかりやすく解説

創業前に知りたいこと BCP対策とは？BCPの必要性と策定方法をわかりやすく解説
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創業融資のスペシャリスト INQ

株式会社INQは、スタートアップの融資支援に特化した専門チームです。 スタートアップの諸事情やビジネスモデル、エクイティとの兼ね合い等も考慮し、これまで累計600社以上（年間約200社・13億円超）のスタートアップの創業融資を成功させています。シード〜シリーズAの様々な状況に柔軟に対応し、融資成功への最適なルートをご提案します。

近年、目にすることが増えてきたBCP対策。

リスク管理の一つであることはわかるものの、具体的にどのようなものか把握されていない方は多いのではないでしょうか。

本記事では、BCP対策について概要や目的、策定するまでの流れについて解説します。

この記事でわかること
  • BCPの概要
  • BCPの立て方
目次

BCP対策とは

BCPとは「Business Continuity Plan」の頭文字を取った言葉です。事業継続計画とも言います。

BCPは企業が緊急事態時の被害を緩和させ、事業が継続できるように対策や方法をまとめた計画です。自然災害や感染症などあらゆる緊急事態が起きた際に、早期に復旧し事業を継続する必要があります。

事業継続できなければ、倒産の可能性や事業縮小をしなければなりません。そのような事態を避けるためにBCP対策は存在します。BCP対策は企業のリスクマネジメントに必要不可欠だといえるでしょう。

BCPは防災とよく混同してしまいがちな概念です。

BCPは「非常時に事業を継続させる計画」であり、あくまで「緊急事態の発生後」に機能する施策です。緊急事態の回避が目的ではなく、非常時に事業を停止させないか。業務停止をせざるを得ない状況になった際には、いかにして速やかに復旧するのかといった点を重視しています。

一方、防災の主な目的は「緊急事態による被害の回避」です。つまり、BCPと防災の違いの一つとして、効果が発揮するタイミングの違いがあります。

さらに、BCP対策は企業の非常時全般に該当するが、防災対策は自然災害のみに該当するといった対象範囲の違いがあります。

具体的にBCPが対象とする非常時とは主に次の3つです。

  • 自然災害：巨大地震・水害・竜巻など
  • 外的要因：仕入れ先の倒産・サイバー攻撃など
  • 内的要因：バイトテロ、自社の不祥事による役員の退職など

以上のようにBCPは地震や台風などの自然災害だけでなく、コロナウイルスやバイトテロなどの外的・内的要因も対象とします。

BCP対策の目的

BCP対策の目的は主に次の2つです。

  • 緊急時に速やかに事業の復旧・継続を行うこと
  • 企業の信頼性を高めること

緊急時、速やかに事業の復旧・継続を行うこと

BCP対策の目的の一つは、緊急時に速やかに対応することで被害を抑え、事業再開・継続を短期間で実現可能にすることです。

BCPを策定し、前もって緊急時の対応を決めておくことで、誤った行動をせずにスムーズな対応ができるでしょう。一方で、曖昧な計画である場合、復旧への時間を要し更に損害が拡大することもあり得ます。そのため、明確な計画な作成と作成後の社内浸透が必要です。

企業の信頼性を高めること

BCP対策を行うことは緊急事態に備える役割だけでなく、社外・社内問わず信頼性を高める目的もあります。

BCP対策により、緊急事態であっても、想定しうるリスクに対応ができ、安定した経営をすることができると見なされる可能性が高まります。そのため、取引先などからビジネスパートナーとしての信頼性が高まります。

また、BCP対策を行うことで、自社の従業員への安心感にもつながります。緊急事態におけるリスク管理ができていることから、従業員は安心感をもって働くことができます。

BCPは、非常事態であっても企業が継続していくための計画を策定しているため、従業員にとって急に仕事がなくなるなどのリスクを軽減できます。

BCP対策の策定方法

BCP対策の策定の流れは大きく分けて次の3つです。

  1. BCPの基本方針作成
  2. 自社の優先事業の特定
  3. BCPの策定・計画書の作成

1.　BCPの基本方針作成

BCP対策の策定は基本方針の作成から始まります。

BCPで目指すことやBCPを通して実現することなどをまとめ、組織内で共有することが大切です。このとき経営層など一部の人間だけでなく、現場で働く従業員の意見も参考にすることで、組織全体で共通認識をとることができます。

また、BCPの内容が企業の全体に関係することから、BCPのチームを組み進めていく場合が多いです。

2.　自社の優先事業の特定

緊急事態、優先的に復旧すべき重要事業を選定します。

その際の選定基準は、利益、顧客関係などが挙げられます。そして、事業の選定後は、緊急時の事業への影響度を想定します。その事業を継続するために何人の従業員が必要か、最低限必要な設備は何か、情報のバックアップは現状どう取ってあるのかなども検討、把握しておく必要があります。

3.　BCPの策定・計画書の作成

最後にBCP基準を明確にしていきます。

優先度の高い事業に膨大な影響を与える可能性のある災害とその規模に基づいて、BCPの発動基準を定めます。

基準を定めた後に、事業への影響度や時系列、そして優先度などを計画書に落とし込んでいきます。また、計画書に加えて、BCPの教育計画や訓練計画、定期的な更新計画などを含ませるようにします。 計画書を作成したあとは、実際に現場で働く従業員にも閲覧してもらい、経営者との考え方に乖離がないかをチェックすることも必要です。 そのほか、専門家にも相談することで、BCPの計画書に信頼性にも厚みが増します。

BCP対策のまとめ

今回の記事では、BCP対策の概要や目的、策定方法について解説しました。

今回は策定までの流れを紹介しましたが、BCP対策は策定で終わりでなく、策定後の運用や改善をしていくまでが非常に重要です。

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