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創業融資の進め方ガイド【2022年最新保存版】

創業融資 創業融資の進め方ガイド【2022年最新保存版】
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若林 哲平

株式会社INQ代表取締役CEO、行政書士法人INQ代表。 様々な領域のスタートアップの融資による資金調達(デットファイナンス)を支援。年間130件超10億以上の調達を支援するチームを統括。行政書士/認定支援機関。複数のスタートアップの社外CFOも務め、業界への理解が深く、デットだけでなくエクイティ両面の調達に明るく、対応がスムーズだとVCやエンジェル投資家からの信頼も厚い。趣味はキャンプと音楽。4児の父。

創業当初は資金が潤沢でなく、会社としての信用度も低い状態。そのため金融機関側としても「お金を貸して大丈夫かどうか」の与信判断がつきにくく、本来であればなかなか借りることができません。

しかし、日本の創業融資制度は充実しており、信用の低い創業まもない会社でも、ポイントを押さえて、十分な準備をすれば、融資を受けることができます。

ではどのように、ポイントを押さえて、必要な準備をすれば良いのでしょうか?

このページでは、創業融資について、次のトピックスに沿ってまとめました。必要に応じて、詳細解説した記事も併せてご覧ください。

  • 創業融資の制度
  • 創業融資のオススメの順番
  • 創業融資の流れ
  • 創業融資のポイント
  • 創業融資で注意したいこと

創業融資の制度

ここでは創業初期の融資のことを「創業融資」と呼んでいます。

創業融資には、次のような制度があります。

  • 日本政策金公庫の「新創業融資制度」
  • 保証協会付き融資

日本政策金融公庫の「新創業融資」とは?

日本政策金融公庫(以下「公庫」)とは、「一般の金融機関が行う金融を補完すること」を目的として、法律で決められた範囲で金融機能を提供している政府系金融機関です。

その公庫が創業2期以内の事業者向けに提供している融資制度が「新創業融資」です。

起業したらまずは一番最初に公庫の新創業融資を受けることをオススメしています。

理由は次の通りです。

  • 創業期の事業者にも積極的に融資
  • 代表者の連帯保証がつかない
  • 審査が比較的クイック

創業期の事業者にも積極的に融資

開業率を欧米並みに上げたい、産業の新陳代謝を促進したいという国の意向を反映して、一般の金融機関が融資しにくい創業期の事業者に対しても積極的に融資をしています。

代表者の連帯保証がつかない

法人として融資を受ける場合、法人の代表者が会社の連帯保証人になる(代表者の連帯保証が付く)ことが一般的です。代表者の連帯保証が付くと、法人が返済ができなくなった場合に、代表者個人が法人に代わって返済しなければなりません。

新創業融資には、その代表者の連帯保証が付きません。代表者の借り入れにおけるリスクが軽減できます。

審査が比較的クイック

公庫の新創業融資は審査が1〜2週間と比較的早く、順当に進めば申し込みから約1ヶ月ほどで着金します。創業期にはこのクイックさが大変ありがたいです。

公庫の新創業融資については「日本政策金融公庫の新創業融資とは?」で詳しく解説しています。

保証協会付き融資とは?

保証協会付き融資とは、全国の信用保証協会の保証を付けて行う、民間金融機関の融資のことを言います。

創業期の事業者は信用が低く、銀行・信金・信組などの民間金融機関が融資をすることは本来難しいです。しかし、信用保証協会の保証をつけることで、万が一事業者が返済できなくなった場合でも、信用保証協会がカバーしてくれるます。民間金融機関としてはリスクの高い創業期の事業者にも貸しやすくなり、また事業者としては借りやすくなるのです。

そのスキームに都道府県が加わり、信用保証協会への信用保証料を補助してくれるのが都道府県の「制度融資」です。区市町村が加わり、事業者側の利子の一部を補助してくれる(利子補給)のが区市町村の「融資あっ旋」です。

創業融資のオススメの順番

では、上記の融資制度の中でも、何から手を付ければいいのでしょうか?

前述の通り、起業したら真っ先に検討すべきなのは、日本政策金融公庫の「新創業融資」です。

保証協会付き融資は、債務保証をする信用保証協会の審査が重要になります。一概には言えませんが、信用保証協会の審査の方が公庫の審査に比べて厳しいケースが多いです。保証協会付き融資は原則的に代表者の連帯保証が付くことも勘案しますと、事業の手応えをある程度得てから保証協会付き融資に取り組むのが望ましいと言えます。

保証協会付き融資の詳細は「保証協会付き創業融資とは?利用するメリットと留意点」を、保証協会付き融資の審査ポイントについては「信用保証協会の審査を通す3つのコツ 審査で見られるポイントを網羅」をそれぞれご参照ください。

創業融資の流れ

例えば、日本政策金融公庫で融資を受ける場合、申し込みから融資実行までに約1ヶ月前後かかります。

おおまかな流れは下記の通りです。

通常は、借入申込書提出後、1週間前後で公庫担当者との面談が実施され、審査の上で1〜2週間で融資が決定し、融資の契約手続きを経て、融資が実行されます。

融資面談についての詳細は「日本政策金融公庫の面談で注意すべきこと|融資担当者の審査ポイントを確認して臨もう!」をご参照ください。

創業融資の進め方や必要書類については「【2021年版】創業融資はどう進める?申請の流れと必要書類」で詳しく解説していますので、ご参照ください。

創業融資のポイント

創業期の融資では、事業の実態を示す決算書がない、またはアテにならないため、以下の点が審査において重要なポイントになります。

  1. 代表者の経験等
  2. 代表者の自己資金
  3. 事業計画・実績

創業融資の審査ポイントについては「新創業融資制度の3つの審査基準|その背景も合わせて徹底解説!」も併せてご参照ください。

1. 代表者の経験等

創業融資では、創業する事業に関連のある事業での職歴・経験が重要視されます。 職歴を通じて、事業に必要な知識・能力・技術・ノウハウ・人脈などを獲得しているかを見ています。

また、審査においては代表者「個人信用情報」や、通帳のチェックがあり、個人的な借入の返済状況や公共料金や税金等の支払い振りがチェックして「ちゃんと返してくれる人か?」を確認しています。「他の支払いにルーズだと公庫の返済もルーズになるのでは?」という懸念があるためです。

2. 代表者の自己資金

自己資金とは、代表者自身が起業に向けて準備してきた資金のうち、通帳等のエビデンスによって確認可能な資金のことを言います。代表者自身がしてきた資金面の準備の度合いを、自己資金の蓄積状況からチェックしています。

自己/資金については「自己資金はいくら必要?創業融資の自己資金要件と対策【保存版】」で詳しく解説していますので、ご参照ください。

3. 事業計画・実績

公庫等の金融機関は、金利が収益源です。安定的・継続的に元金を返済し、利子を支払ってくれる代表者であり、事業であるかを審査しています。

きちんと返済できる事業であることを、事業計画書を通じて金融機関に示していく必要があります。

事業計画書の必要性については「今さら聞けない!事業計画書が必要な3つの理由」を、事業計画書の書き方については「事業計画書の正しい書き方とは?全ての項目を徹底解説【記載例あり】 」でそれぞれ詳しく解説しています。

創業融資で注意したいこと

創業初期の経営者から、創業融資を日本政策金融公庫で断られた(否決された)、または大幅に減額された後にご相談をいただくケースがよくあります。

実は創業融資はNGが出てしまうと(「否決」という結果になると)、しばらくは申し込みすら受け付けてくれなくなり、また初回のトライよりハードルが上がってしまいます。

創業融資を申し込むにあたっては以下のことをご注意ください。

  • 個人信用情報(CIC)は確認しましたか?
  • 準備は十分ですか?

創業融資に申し込む前に起業家が知っておくべきことを「起業家が創業融資で失敗しないために知っておくべき3つのこと」にまとめています。ご参照ください。

個人信用情報(CIC)は確認しましたか?

個人信用情報とは、クレジットやローンの契約や申し込みに関する取引を記録した個人の情報です。代表的なものにCICがあります。

個人信用情報に、返済の大幅な遅れや金融事故歴があると、どんなに事業計画書を入念に準備しても、審査の入り口でつまづいてしまいます。融資申し込み、さらには法人を設立する前に、代表者ご自身の個人信用情報を確認して、もし問題のある取引がある場合には速やかに返済するなどの対応が必要です。

個人信用情報については「日本政策金融公庫の審査でみられる信用情報とは?CICの確認と見方」で詳しく解説していますので、ご参照ください。

準備は十分ですか?

「まずは挑戦してみよう!」という起業家マインドは、事業の成功において重要なファクターですが、こと創業融資においては良くない結果をもたらす要因になりかねません。

前述の通り、否決や謝絶という結果が出てしまいますと、より難しい状況になってしまうため、最初が肝心です。一回で決め切る必要があります。

創業融資の専門家に相談

初めての融資申請で準備に漏れがないように進めるために、もし少しでも懸念点があれば、認定支援機関の資格を持つ創業融資の専門家にご相談されることをオススメします。

認定支援機関については「創業融資は認定支援機関に依頼するべき?4つのメリットと選択基準」をご参照ください。

創業融資の支援に専門特化したINQでは、年間200件超、累計600件超の創業融資のサポートを行っています。多くの事例から得た経験とノウハウにより、事業者の創業融資申請における手間や不安を軽減し、成功可能性を最大化することが可能です。

  • 何から準備していいかわからない
  • 自分の場合、どのあたりが審査のポイントになるか知っておきたい
  • 創業融資の成功可能性がわからなくて不安
  • 自分が申し込んだ場合の金額のめやすを知りたい

こんなお悩みやご希望がありましたら、お気軽にINQの無料相談をご利用ください。

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