若林 哲平
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プライベートで使うお金と会社として使うお金を明確に区別するために、会社設立のタイミングで開設することが多い法人口座。
しかし、法人口座の開設には厳しい審査基準があるため、審査に落ちてしまうことも少なくありません。
本記事では、法人口座の開設を断られる理由や、断られたときの対処法を解説します。
法人口座開設を断られる理由
法人口座の開設には、個人口座の開設よりも厳しい審査基準があります。口座開設を断られてしまう主な理由を5つを解説いたします。
登記場所がバーチャルオフィス
バーチャルオフィスだと口座の作成が難しい場合があります。
金融機関によってはバーチャルオフィスでも作成できるところもありますが、登記場所が実在する法人と比べるとハードルは高いと言えるでしょう。
登記情報とWEBサイトの不一致
登記簿謄本に記載されている会社の情報（所在地等）と、WEBサイトに掲載されている会社の情報が不一致の場合、口座開設を断られる可能性があります。
事業目的が不明瞭
登記する際に記載する事業目的に一貫性がないと、会社の信用度は低くなります。
資本金が少ない
株式会社設立は資本金1円からでも可能です。
しかし資本金が少ない場合、銀行からは事業を継続する意欲が低いと捉えられてしまいます。
主たる業務の許認可が未取得
旅行業や飲食店など、一定の業種に関しては官公庁の許認可を受ける必要がある場合があります。その許認可を取得してからでないと基本的に法人口座を開設することはできません。
口座を複数持っている
金融庁からの指導(犯罪収益移転防止の目的)で、同一代表が複数の口座を持つことに制限をかけていると言われています。同じ銀行に、個人の口座や自身が代表者の口座を持っている場合には口座開設できない可能性があります。
参考：https://magazine.inq.finance/hojin_kouza01-2/#outline__1_2
法人口座開設を断られたときの対処法
法人口座開設を断られた場合の対処法を3つご紹介します。
口座開設する銀行を変える
銀行や担当者によって審査基準は異なります。
申請先の銀行を変えて口座開設の申し込みをしてみるのも一つの手です。
内部リンク：起業してすぐ法人口座開設！でもどこの銀行がいい？
事業目的を明瞭に
定款の事業目的を盛り込み過ぎている場合、事業目的は10個前後まで削減しましょう。
なお、定款の事業目的など、登記されている内容を変更するには、株主総会の決議による定款の変更や法務局への登記申請が必要です。
WEBサイトを登記されている情報と一致させる
WEBサイト（コーポレートサイト）がないより、暫定的でも存在していた方が、より事業の実態があることがわかりますので、まずWEBサイトは簡易なものでも準備した方が良いでしょう。
また、そのWEBサイトは、必ず登記簿謄本の内容（住所や資本金など）と一致させるようにしましょう。
法人口座開設を断られたら まとめ
口座開設時の注意点は以下の記事をご参照下さい。
