若林 哲平
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会社設立のタイミングで必ず開設する法人口座。しかし、マネーロンダリングやテロ資金供与の予防・対策として、現在、法人口座の開設の審査が年々厳しくなっており、法人を設立したものの、審査に落ちて口座を作れないということも少なくありません。
本記事では、法人口座の開設を断られる理由や、口座を作れないとわかったときの対処法を解説します。
法人口座開設時の注意点については「法人登記したら口座開設！法人口座開設時の注意点まとめ」で詳しく解説しています。
法人口座開設を断られる理由
法人口座の開設には、個人口座の開設よりも厳しい審査基準があります。背景にはマネーロンダリングやテロ資金供与を予防したいという銀行側の思惑があり、
- 実態を伴わない
- 虚偽の情報である
という疑いがある場合には法人口座の開設を断ります。
口座開設を断られてしまう主な理由は以下の6つです。
これらの6つの理由の詳細は、「法人口座の開設を断られてしまったら？理由と対処法を解説」で詳しく説明しております。
法人口座開設を断られたときの対処法
法人口座開設を断られた場合の対処法を3つご紹介します。 マネーロンダリングやテロ資金供与を予防したいという銀行側の思惑を理解し、実態を伴わない、または虚偽の情報であるという疑いを持たれないように、対処する必要があります。
口座開設する銀行を変える
銀行や担当者によって審査基準は異なります。
申請先の銀行を変えて口座開設の申し込みをしてみるのも一つの手です。
内部リンク：起業してすぐ法人口座開設！でもどこの銀行がいい？
事業目的を明瞭に
定款の事業目的を盛り込み過ぎている場合、事業目的は10個前後まで削減しましょう。
なお、定款の事業目的など、登記されている内容を変更するには、株主総会の決議による定款の変更や法務局への登記申請が必要です。
WEBサイトを登記されている情報と一致させる
WEBサイト（コーポレートサイト）がないより、暫定的でも存在していた方が、より事業の実態があることがわかりますので、まずWEBサイトは簡易なものでも準備した方が良いでしょう。
また、そのWEBサイトは、必ず登記簿謄本の内容（住所や資本金など）と一致させるようにしましょう。
法人口座開設を再申請する上での注意点
再申請に向けて法人口座を作る上での注意点をご紹介します。
口座開設を申し込んでからの期間
個人口座の開設は最短で当日に完了するものの、法人口座は約1ヶ月かかります（銀行によります）。
さらにキャッシュカードができるまでにも1〜2週間かかると言われております。
内部リンク：起業してすぐ法人口座開設！でもどこの銀行がいい？
まずは信金・信組、または地銀
いわゆるメガバンクで申請すると、開設までに時間がかかるところが多いです。一方、信用金庫や信用組合は比較的早く開設ができます。ひとつ口座が開設できればとりあえず安心です。
法人口座が作れない時の注意点まとめ
法人口座を開設するときの注意点の詳細は「法人登記したら口座開設！法人口座開設時の注意点まとめ」をご参照ください。
