最近厳しい？起業直後の法人口座開設の最新傾向まとめ

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株式会社INQは、スタートアップの融資支援に特化した専門チームです。 スタートアップの諸事情やビジネスモデル、エクイティとの兼ね合い等も考慮し、これまで累計600社以上（年間約200社・13億円超）のスタートアップの創業融資を成功させています。シード〜シリーズAの様々な状況に柔軟に対応し、融資成功への最適なルートをご提案します。

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起業したらまず着手するのが、法人口座の新規開設。最低一行でも法人口座を開設しなければ、法人名義での入手金ができず、ビジネスが滞ります。しかし、最近、法人口座の開設に苦しむスタートアップの声をよく聞くようになりました。法人口座開設の審査に落ちた理由を金融機関側からはっきりとは説明されないため、理由もわからず途方に暮れる、という・・・

また、口座開設の審査の厳しさも銀行の種類によって変わってきているという情報も。そこで、今回は法人口座開設に関する最新の傾向をまとめてみました。　　

法人口座開設時の注意点については「法人登記したら口座開設！法人口座開設時の注意点まとめ」で詳しく解説しています。

法人口座開設の選択肢

まず、法人を設立したら、最初に法人口座を開設する金融機関の選択肢としては、大きく分けて次の4種類があります。

なぜ法人口座開設が難しくなっているのか？

以前にも増して法人口座開設の審査が厳しい傾向にありますが、その理由としてFATFという機関が関係していると言われています。

FATFとは？

FATFとは［Financial Action Task Force］の略。マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関する国際的な政府間会合のことを意味します。FATFは、マネー・ロンダリングやテロの対策として、国際基準の策定や加盟国・地域・機関への勧告、勧告遵守の推奨など、指導的役割も担っています。

FATFの影響

過去のFATFによる審査において、日本は多くの不備の指摘を受けたため、日本国政府は、犯罪収益移転防止法を立法しましたが、なおも不十分との指摘を再度受けていました。そのFATFの審査が今秋に控えており、民間金融機関は新規の法人口座開設に慎重になっていると考えられます。

各金融機関の法人口座開設の傾向

信金・信組、または地銀

これまで、申込から法人口座開設までの時間が早いという理由で、まずは最初に申し込むとよいと言われていた信金・信組。しかし、最近、信金・信組と一部の地銀では、バーチャルオフィスやコワーキングオフィスのフリーアドレス（個室の専有スペースでない席）契約で登記している場合、法人口座開設ができません。営業の実態が確認しにくく、マネー・ロンダリングのためのダミー会社との疑いが拭えない、いうのがその理由だと推測されます。

起業の初期コストを抑えるために、コワーキングオフィスに入居する起業家は多いですが、その場合、信金・信組、一部地銀では法人口座が開設できないということになります。

自宅に登記という選択肢

そこで、可能であれば自宅に登記するのも選択肢のひとつです。自宅ですと、オフィス形態を理由に法人口座が開設できないということがありません。自宅に登記し、実際の業務はコワーキングオフィスで行う、というのもひとつの方法です。

ネット銀行

以前は比較的審査が通りやすく、ネットから簡単に法人口座が開設できたネット銀行。しかしここ最近になって審査が厳しくなってきているようで、開設を断れたというケースを多く耳にするようになりました。

メガバンク

以前は審査の厳しく、法人口座開設まで時間がかかるケースが多かったメガバンク。しかし、最近では、逆にメガバンクの方がスムーズに法人口座開設できたという声を多く耳にします。

たとえば、メガバンクの法人営業部では年商規模10億以上の会社でないと原則取引しないなどのハードルがありますが、近年ベンチャーへの理解が進み、スタートアップ支援の専門部署を作りシード期から積極的に取引するメガバンクもあります。そういったメガバンク側の姿勢が影響しているかもしれません。

紹介を受けてメガバンクへ

ベンチャーへの理解が深まったとはいえ、FATFの影響を受けているのはメガバンクも同じ。一見さんでは断られるリスクが高いです。

そこで、メガバンクと取引のある税理士・公認会計士、認定支援機関や既に同行取引のある企業からの紹介を受けて、メガバンクに法人口座開設を申し込みましょう。審査を通過する可能性が上がります。紹介を受けてメガバンクに申し込むのもひとつの有力な選択肢です。

まとめ

本来であれば、ネットバンキングの使いやすさ、トランザクションレンディングの有無、対応の良さなど、サービスの違いで起業家サイドが容易に金融機関を選べると良いのですが、FATFの影響等により、それは難しくなっています。法人口座が開設できないと選りすぐりをしている場合ではありません。取引が開始できず、ビジネスに大きな影響があるからです。

ですので、上記を参考にしていただき、まずは一番スムーズに開設できる法人口座を作ってしまうのがよいと考えます。次に、事業実績を作った上で、使いやすくメリットのある金融機関に法人口座を開設するのが良いと考えます。

上記の通り、オフィスの種類や紹介の有無等により、法人口座の開設審査が通りやすい銀行とそうでない銀行があります。一度失敗しても、諦めずに他の銀行にも申し込んでみましょう。