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のれんとは何かご存じでしょうか？
ラーメン屋の入り口にかかっているものを想像する人も少なくないと思いますが、会計上の用語でもあります。
特にM&Aを行う予定の方は、これからよく耳にする用語かと思います。また、日本の会計基準と国際的な会計基準であるIFRSでは、のれんの捉え方・取り扱い方が大きく異なる点があるのでしっかりと確認する必要があります。
そこで、本記事ではのれんについて詳しく解説します。
- のれんとは
- のれんの取り扱い方について
のれんとは
のれんとは、M&A（企業買収・合併）等の場面で企業価値を算定するにあたり、実際の買収価格と買収される会社の時価純資産の差額のことを言います。
また、のれんは企業の見えない資産価値（ブランド力や技術力など）を表しているため、企業の「超過収益力」と言い換えることができます。買収する企業が有するのれんの評価が高いほど、のれんの将来的な収益の期待値は高くなります。
仮に、M&Aで買収価格が時価純資産よりも下回る金額で買収した場合、この差額のことを「負ののれん」と呼びます。
会計基準による取り扱いの違い
「日本の会計基準」と「IFRS」でのれんの処理の仕方が異なります。
ここでは会計基準によるのれんの取り扱いの違いについて解説します。
日本の会計基準での取り扱い
日本の会計基準では、のれんは貸借対照表では無形固定資産に計上され、20年以内の期間で毎年規則的に償却することが定められています。
なお、のれんの金額の重要性が低かった場合（のれんの金額が著しく低いなど）、買収した年の費用として全額計上しても良いとされています。
IFRSでの取り扱い
国際的な会計基準であるIFRSでは、原則としてのれんは償却されません。日本の会計基準を採用している企業では、毎年規則的に償却するため、その分営業利益は下がってしまいますが、IFRSを適用している企業は、のれんを償却する分だけ利益が大きくなる可能性があります。
しかし、規則的に償却されない代わりに毎年「減損テスト」を行う必要があります。この減損テストでのれんの価値を客観的に判断し、計上している価値が著しく低下した場合のみ、減損処理が必要になります。
のれんの償却方法
前述の通り、のれんは20年以内の期間で毎年規則的に償却します。
また、のれんは無形固定資産のため、ほとんどの場合は定額法で償却します。
たとえば、1,200万円ののれんを10年間で償却する場合、1,200万円÷10年÷12ヶ月となるため、毎月ののれんの償却額は10万円となります。仕分の方法は以下の通りです。
のれんの減損
のれんは企業の見えない資産のため、のれんの価値を客観的に判断し、のれんの価値が低下していると見なした場合は、計上したのれんを正しい価値に修正する必要があります。これをのれんの減損と言います。
のれんの減損が起きる主な原因は、「買収する企業の価格が高すぎた」または「想定していた利益を生み出せない」の2つです。のれんの減損は株主への影響も考えられるため、M&Aを行う際は買収する企業ののれんの価値をしっかりと判断する必要があります。
のれんのまとめ
今回の記事では、のれんの概要や会計上の取り扱い方について解説しました。
- のれんとは、M&A（企業買収・合併）をした際の実際の買収価格と買収される会社の時価純資産の差額のこと
- 日本の会計基準では、20年以内の期間で毎年規則的に償却するが、国際的な会計基準であるIFRSでは、原則としてのれんは償却されない
- のれんの減損とは、のれんの価値を客観的に判断し、のれんの価値が低下していると見なした場合、計上したのれんを正しい価値に修正すること
のれんの価値や評価について理解した上で必要な際は客観的な判断を行うようにしましょう。
