若林 哲平
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創業融資を申し込む際に、認定支援機関に依頼するか迷っていますか？
本記事では創業融資の申請を認定支援機関に依頼するメリットと選択基準を解説しています。
日本政策金融公庫の新創業融資の進め方については「創業融資の進め方ガイド【2022年最新保存版】」で詳しく解説しています。
認定支援機関とは
認定支援機関とは、「認定経営革新等支援機関」の略称です。スタートアップや、中小企業、小規模事業者を支援する専門家や、経営の相談相手として国が認定した公的な支援機関を指します。
中小企業・小規模事業者の多様化・複雑化する経営課題に対して事業計画 策定支援等を通じて専門性の高い支援を行うため、税務、金融及び企業の 財務に関する専門的知識（又は同等以上の能力）を有し、これまで経営 革新計画の策定等の業務について一定の経験年数を持っているといった 機関や人（金融機関、税理士、公認会計士、弁護士など）を、国が「認定経営革新等支援機関」として認定しています。
（中小企業庁/認定 経営革新等支援機関による支援のご案内）
認定支援機関に依頼する4つのメリット
ポイントを押さえた融資申請が可能
融資支援の経験が豊富でノウハウがある専門家の支援を受ければ、ポイントを押さえた無駄のない準備で融資の成功確率を上げることができます。
事業計画書等の書類用意の時間・労力を軽減
専門家の指導やチェックの元、事業計画書を準備すれば、公庫担当者に伝えるべきポイントを押さえた事業計画書を作成することができます。
専門家によっては事業計画書の作成にはタッチしない、という方もいますので、依頼前には必ず役割分担を確認しましょう。
認定支援機関であるINQが事業計画書の注意すべきポイントを記事にまとめました。
実際の書式とサンプルを元にしていますので、これから事業計画書を作成される方は是非ご参考にしてみてください。
融資の見込みが事前にわかる
融資の見込みを事前に知ることができれば、見込みの低い融資のために余計な時間を使わずに済みます。
融資は一度否決（融資できない）の結論が出てしまうと、最低3ヶ月以上（一般的には半年以上）、改めての申込みの受付すらしてもらえず、また否決の履歴が残ってしまうことで、再チャレンジ時のハードルが上がってしまいます。ですので、できるだけ融資の見込みを事前にわかった上で臨むことをお勧めしています。
なお、創業融資の支援実績が豊富な専門家でないと、融資見込みを事前にお伝えすることができません。中には金融機関へ事前に見込みの打診を行ってくれる専門家もいますが、打診を行わない専門家もいますので、依頼前に確認することをお勧めします。
信頼性がアップする
公庫の場合、起業家が紹介なしで飛び込む場合の一見さん対応の窓口と、繋がりのある認定支援機関等からの紹介を受付ける窓口自体が異なります。
さらに、創業期で金融機関との取引がない起業家はゼロから金融機関との信頼関係を築いていくことになりますが、専門家からの紹介で金融機関と取引を開始することで、専門家と金融機関のもともとの信頼関係がベースになります。
全く見ず知らずではなく、専門家のフィルターを通っている起業家ということで、金融機関も取り扱いがしやすく審査もスムーズです。
認定支援機関を選ぶ基準とは？
創業融資に強いかどうか
創業融資の経験・実績がどのくらいあるかを聞いてみましょう。認定支援機関には税理士、会計士、弁護士、行政書士等様々いますが、それぞれに得意分野があります。
事業再生・M&Aが得意な認定支援機関もいれば、販路開拓や業務効率化が得意な認定支援機関もいます。
必ずしも認定支援機関全員が創業融資に強いとは限りません。むしろ、創業融資を強みにしている認定支援機関は少数です。
公庫窓口との関係性が良好か
認定支援機関には、以下のような質問を通して、公庫担当者との繋がりがあるか、良好なコミュニケーションが取れているかを確認したほうが良いでしょう。
・公庫融資の支援実績はどのくらいありますか？
・相談や質問ができる、直接繋がりのある公庫担当者はいますか？
きちんとした回答が得られれば、繋がりのある窓口として融資を有利に進めることができます。
支援の範囲はどこまでか？
創業融資を進めるにあたっての認定支援機関の支援内容や役割分担は、期待値調整という意味でも明らかにしておいた方がよいと考えます。
・事業計画書の作成をしてもらえるか？
・金融機関へ融資見込みの打診を事前にしてもらえるか？
・信頼関係のある担当者を紹介してもらえるか？
依頼前に想像していた支援範囲と実際が異なるためにトラブルになるケースもありますので、注意が必要です。
コミュニケーションが取りやすいか（相性）
認定支援機関の担当者とは、事業計画等を巡って様々なやり取りをすることになります。
専門家も人間なのでコミュニケーションを重ねるのに、相性は重要なファクターです。
マウントを取ってくるような認定支援機関もたまにいると聞きます。
親身で円滑なコミュニケーションが取れる専門家を選ぶことが大事です。
結論！認定支援機関に依頼するべきか？
創業融資に強い認定支援機関の支援を受けることで、融資の確率は上がります。
経験豊富な認定支援機関の支援があれば融資実行までのフローもスムーズになるはずです。
創業融資は特に、一度否決されると、最低3ヶ月以上は申込ができず、また次回の審査ハードルが上がってしまいます。創業期の資金調達計画の遅れは致命的なロスになります。
必ずしも創業融資に取り組む起業家の全員が認定支援機関の支援を必要とするわけではありませんが、認定支援機関に支払う報酬と、創業融資に失敗するリスク、ロスする時間とその価値をよく比較検討されることをお勧めします。
また、創業融資の詳しい説明に関しては「創業融資の進め方ガイド【2022年最新保存版】」をご確認ください。
INQでも無料相談を受け付けています。
INQは認定支援機関として年間130件超の創業融資のサポートを行っています。多くの事例が蓄積しており、必要に応じて金融機関に事前の打診を行うことも可能です。
もし、
・自分は創業融資を受けることができるか？
・自分はいくらぐらい創業融資で申し込むべきか？
・どうしたら創業融資を成功させられるか？
というお悩みがありましたら、お気軽に下記よりINQの無料相談をご利用ください。
創業融資の可能性やおよその金額の目安、申込みのアプローチ方法等々についてご案内します。
