Exit前提ではない？レベニューシェア型資金調達？

2019.08.01
2022.02.21
スタートアップ

創業前に知りたいこと Exit前提ではない？レベニューシェア型資金調達？

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創業融資のスペシャリスト INQ

株式会社INQは、スタートアップの融資支援に特化した専門チームです。スタートアップの諸事情やビジネスモデル、エクイティとの兼ね合い等も考慮し、これまで累計600社以上（年間約200社・13億円超）のスタートアップの創業融資を成功させています。シード〜シリーズAの様々な状況に柔軟に対応し、融資成功への最適なルートをご提案します。

レベニューシェア型資金調達？

「レベニューシェア」とは一般的に、複数の事業体が生み出した利益をあらかじめ決めた割合で分け合うアライアンス方法のことを言います。
そして、レベニューシェア型資金調達（以下、「レベニューシェア型」）は、EXIT時のキャピタルゲインを期待して出資するのではなく、利益（下記の事例では売上をシェアする模様）の一部をリターンとする形の出資方法です。

レベニューシェア型資金調達の特徴

レベニューシェア型がキャピタルゲインを目的とする出資（以下「キャピタルゲイン型」）とは異なる3つの点を列挙します。

①EXITを前提としない

レベニューシェア型資金調達では、キャピタルゲインを目的としないため、EXITを前提としないのが最大の特徴です。

②売上をシェア

出資者へのリターンは、EXIT時におけるキャピタルゲインではなく、上がった売り上げの一定比率を分配する形で行われます。

③株式を割り当てない

キャピタルゲイン型では、出資と引き換えに株式を割り当てますが、レベニューシェア型ではそれがありません。下記の事例でも、創業者が100％を保有しており、株式シェアを渡していません。よって、出資者に株主としての議決権はなく、会社のコントロールを渡しません。

レベニューシェア型資金調達の例

株式会社DO THE SAMURAIの資金調達

神社お寺の投稿サイト「ホトカミ」を運営する株式会社DO THE SAMURAI（代表取締役：吉田亮、本社：東京都渋谷区、以下、DO THE SAMURAI）は、黒越誠治氏（適格機関投資家）を引受先とした約1億円の第三者割当増資を実施し、資本金を5万円から88,888,888円*に致しました。エグジットを前提としない日本初の共感型の出資です。合わせて、黒越誠治氏がDO THE SAMURAIの取締役に就任したことをお知らせ致します。
神社お寺の投稿サイト「ホトカミ」、日本初ソーシャルエンジェル出資で約1億円の資金調達を実施

レベニューシェア型の出資を行うファンド

MAKOTO CAPITALの売上連動分配型専門ファンド

日本初の売上連動分配型専門ファンドです。
シェアファンドからの出資は、売上連動（レベニューシェア）で分配金を支払う仕組みとなりますので、従来の株式出資と違い、経営者様が100パーセント経営権を保持したまま出資を受けることができます。また、上場を目的としない企業にも出資できますので、ニッチ市場ではあるが強い事業をお持ちの企業や地方の優良な中小企業など、従来のベンチャーキャピタルでは支援が難しかった分野への成長支援を実現いたします。
売上連動分配型専門ファンドSHARE FUND

地方創生関連事業へ投資を行うNagomiShareFund

地方創生会議代表小幡和輝（和歌山県和歌山市）と、株式会社デジサーチアンドアドバタイジング（東京都渋谷区恵比寿、代表取締役黒越誠治、以下「デジサーチ」）は、地方創生関連事業への投資を行う、「NagomiShareFund 売上連動支払型投資事業組合」（以下、NagomiShareFund）を設立したことをお知らせします。
23歳の若者が1億円の地方創生ファンド設立&第2回地方創生会議のお知らせ。

まとめ

まだまだ事例も情報も少ないレベニューシェア型資金調達。可能な範囲で情報をまとめてみました。

EXITを前提としない資金調達方法は、今後地方を中心に広がっていく可能性があります。時間をかけて社会課題を解決していく事業等には確かに最適な資金調達方法のようにも思われます。
一方、株式会社DO THE SAMURAIの事例だけを見ると、かなり起業家側にとって有利であり、出資者が不利にも感じられます。レベニューシェア型資金調達の基礎となる匿名組合契約が孕んでいる課題も少なからずあるものと推測されます。

今後、この資金調達方法を掘り下げ、考察を加えたコラムなども追加していく予定です。どうぞお楽しみに！