若林 哲平
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過去に廃業経験がある人を対象とした融資制度に、再挑戦支援資金があります。
一度事業に失敗した経緯があり、再び事業に挑戦したいという方は確認必須の制度です。
本記事では、再挑戦支援資金の利用を検討している方に向けて、制度概要・利用条件・融資内容などをまとめて解説していきます。
・再挑戦支援資金は廃業経験を持つ経営者を対象とした融資制度
・審査に通るためには、過去負債の返済計画が立てられていることが必須条件
再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）とは？
再挑戦支援資金は、日本政策金融公庫の融資の1つで、国民生活事業と中小企業事業の二種類に分類されます。
通常では過去に廃業経験がある場合、リスクが高いと判断され融資を受けることが困難になります。本制度は一度事業に失敗した経営者が対象の融資で、経営者の再挑戦を支援するものです。
どんな人が対象になるのか？
再挑戦支援資金は国民生活事業と中小企業事業で、それぞれ融資の対象や条件が異なります。
国民生活事業の場合
国民生活事業とは、日本政策金融公庫が創業企業や小規模企業を対象にした業務の総称です。
制度を利用する条件としては下記3点を全て満たす必要があります。
・廃業歴を有する個人または廃業歴を有する経営者が営む法人であること
・廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込みであること
・廃業の理由・事情がやむを得ないものであること
融資内容は下記の通りです。
| 融資限度額 | 7,200万円（うち運転資金4,800万円） |
| 利率 | 基準利率に準ずる（公庫サイト） |
| 返済期間 | 設備資金20年以内 運転資金7年以内 |
| 担保・保証人 | 公庫担当と相談 |
中小企業事業の場合
中小企業事業とは、日本政策金融公庫が中小企業者向けに展開する業務の総称であり、企業の成長支援を目的としています。
制度の利用条件は国民生活事業と同様で、融資内容は下記のようになっております。
| 融資限度額 | 7億2,000万円」 （うち運転資金2億5,000万円） |
| 利率 | 基準利率に準ずる（公庫サイト） |
| 返済期間 | 設備資金20年以内 運転資金7年以内 |
| 担保・保証人 | 公庫担当と相談 |
審査が通りにくいケース
再挑戦支援資金の審査のポイントはたった1つです。
現在の負債の返済状況
再挑戦支援資金を利用する場合には、現在抱えている負債の返済計画を立てることが必須です。
収支計画や事業計画書の作成など、返済計画を示す書類作成はしっかりと行うようにしましょう。
一度失敗した方を対象とする制度のため、返済計画が立っていない状況でも審査を申し込むケースも多く見受けられますが、融資の見込みは薄いと言えます。
まとめ
廃業歴のある方でも融資を受けることができる再挑戦支援資金。申し込みにあたって少しでも不明点がある場合は、融資を確実に成功させるためにも専門機関へ相談することをお勧めします。
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