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特許にはどのようなメリットがあり、取得にはどのような申請が必要なのでしょうか。また、特許取得のためには、どれくらいの時間や金額がかかるのでしょうか。
特許取得は、きちんと知財に詳しい弁護士や弁理士に相談の上進めるべきですが、本記事では、特許取得のメリットから申請方法まで、概要を解説していきます。
- 特許を取得するメリット
- 特許取得までの流れ
特許とは
特許とはある一定の条件をクリアした有用な技術（＝発明）を、発明者またはその所属企業などが独占的に使用できるように、特許庁がお墨付きを与えてくれる制度のことです。
特許のメリット
特許を取得することには、以下のようなメリットがあります。
- 市場での競争優位を築ける
- ライセンス料が得られる可能性がある
- 技術力の裏付けになる
- 見えない技術の財産化ができる
市場での競争優位を築ける
特許権を取得した場合、原則として他社は特許権者の許可を得ない限りその特許技術を実施することはできなくなり、他社の模倣を法的に防止する効果が期待できます。
これにより、競合の市場参入を遅らせることができ、その間に、自社で売上を伸ばしシェア拡大を図ることができます。
ライセンス料が得られる可能性がある
他社が特許技術の実施を希望する場合、通常、特許権者に対し、使用の対価として実施料（ライセンス料）を支払う必要があります。
ライセンス契約を結ぶことができれば、ライセンスによる収入が期待できます。
技術力の裏付けになる
特許権を取得すると、製品や自社の技術力が裏付けられたと見なされ、それを利用した製品としても、企業としても信頼度も高くなります。
その結果、特許権の取得は営業面でも資金調達面でも有利に働くことが期待できます。
見えない技術の財産化ができる
技術力とは、目で見ることができない無形の財産です。特許を取得することにより、その技術が財産として企業に蓄積されます。この積み重ねにより、顧客から見ても優れた技術力を備える会社であることがわかります。
さらに、優れた技術を備える会社であってもその技術は個人に属していて、会社が備えているわけではありません。会社を出願人として特許を出願することで、その技術を会社に帰属させることができます。
特許の申請手順
特許の取得は、以下の図のような流れで行われます。
特許出願
まず、特許を出願する前に他の企業に既に登録されていないか確認しましょう。他社の特許の内容は、特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)を使って検索できます。
その後、特許願を作成し、出願を行います。出願には書類出願とインターネット出願の2つの方式があります。
書類出願の場合は直接受付窓口に持参するか郵送で出願を行います。しかし、この場合1,200円＋(書類の枚数×700円)の電子化手数料が必要になります。
また、インターネット出願の場合は、電子証明書と専用ソフトで出願を行います。
この出願には、1件につき14,000円を特許印紙で納入する必要があります。
出願審査請求
次に出願審査請求を行います。特許出願をしただけでは審査をしてもらえず、出願審査請求を行ってはじめて審査をしてもらえることになっています。
請求の際には、出願審査請求書とともに、138,000円＋(請求項の数×4,000円)(2019年4月1日以降の特許出願)の出願審査請求料を収める必要があります。
この出願審査請求は出願から3年以内に行わなければ、その出願は取り下げたものとみなされてしまいます。
その後の審査には時間がかかり、何らかの通知が来るまでに平均で9.5カ月ほどと言われています。
拒絶理由通知
審査請求を出し、審査が行われたとしても、登録されるとは限りません。登録できない場合には、拒絶理由通知が届きます。
登録できない理由が書かれているため、出願人はそれに対して意見書を提出することや、手続補正書でその理由を解消するといった対策を行います。
設定登録
特許申請について拒絶理由が見つからなかった場合、または意見書、補正書などにより拒絶理由が解消された場合には、審査官により特許を認める特許査定が行われ、その後特許査定の謄本が送られます。
その後、謄本が送られた日から30日以内に、1～3年分の特許料{3年分×(2,100円＋請求項の数×200円)}をまとめて特許庁に納付する手続を行う必要があります。
2022年(令和4年)4月1日以降の納付から特許料が値上げされます。1～3年分の特許料は、{3年分×(4,300円＋請求項の数×300円)}になります。
この特許料納付手続から1～2週間程度で設定登録が行われ、特許権が取得されたことになります。
出願公開
特許出願をすると、1年6か月後に発明の内容が公開特許公報として公開されます。
他社は公開内容を研究して回避技術や改良技術を開発することができるようになります。
特許の申請の注意点
登録までにかかる時間とお金
2021年1月～6月の日本における「最終処分までの期間」は平均15.3ヶ月でした。この最終処分とは、出願審査請求手続をしてから、最初の審査結果の通知を経て、特許査定，拒絶査定などの最終処分を受けるまで、または、出願の取下げ，放棄などまでの平均期間です。
このように、登録までにはかなりの時間がかかりますが、これに加えて、出願料、出願審査請求料、登録料などを支払う必要があり、かなりのコストもかかります。
しかし、時間については早期審査を、コストについては中小企業や小規模企業などに対するの費用の軽減措置をうまく利用することで負担を軽減することが可能です。
拒絶理由通知がきた場合は
日本では、審査の結果、拒絶理由が通知されずに一発で特許が認められる率は13.8%であって、拒絶理由が通知される平均回数は1.1回です。
拒絶理由通知書にうまく対応しながら、より広い権利範囲を求めていくというのが特許権取得のイメージであるといえます。
特許の申請のまとめ
本記事では、特許を取得するための申請の流れについて解説しました。
- 特許の取得により、市場優位性を築くことや社会的信用力を高めることができる。
- 特許の取得には、平均で15.3か月の時間と、おおよそ100万円程度の費用がかかる。
特許取得は、きちんと知財に詳しい弁護士や弁理士に相談の上進めるべきです。
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