武田 信幸
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法人における「役員貸付金」とは会社が役員に対してお金を貸した場合に発生する勘定科目です。
それに対して「役員借入金」とは役員が会社に対してお金を貸した場合に発生する勘定科目です。
どちらも会社と個人の間でお金をやりとりしているだけで大きな違いがないように思えますが、決算書上に「役員貸付金」がある場合は銀行融資を受けるときに注意が必要ですので、いざ融資を受ける時になって困らないよう、融資審査の目線からポイントをご紹介します。
役員貸付金はなぜ発生するのか？
役員貸付金が発生するケースは以下が考えられます。
- 一時的な役員報酬の代わり
- 生活費などの個人的消費
特に問題視されるのは２のケースです。
個人事業主の場合、事業用の財布と個人の財布は会計上同一に処理されますが、会社組織である法人は個人事業に比べて会社の財布と個人の財布は明確に区分されるべきものと考えられています。
それによって会計の透明性が担保されているわけです。
良くも悪くも全て明確に会計の記録が残る、ということですね。
例えば、事情があって代表の個人名義で支払いをしなければならないこともあります。
個人事業主の会計処理では単に生活費を示す「事業主貸」勘定で処理されるだけで、貸付金のような概念は存在しません。
一方、法人では「役員貸付金」として、法人という人格が役員という個人に貸しているという記帳がされることになります。
役員貸付金発生の事情が重要
役員貸付金が発生すること自体は必ずしも悪いこととは限りません。
その後でお金が工面出来たらすぐに会社に返済をすればダメージは最小限です。
しかし、すぐに返済できず、貸付がある状態で決算を迎えてしまった場合、困ったことになる可能性があります。
銀行融資の局面では決算書の提出は必須になります。
銀行は必ず「役員貸付金」の欄をチェックします。そして貸付が発生した「事情」が何なのかということは厳しく追求してくるはずです。
なぜなら、大抵の場合、上記２のケースであることが多いことを銀行は知っているからです。
もし上記2のケースだとすると銀行は貸したお金が個人の消費に使われることや、他の事業で使われるいわゆる”迂回融資”が懸念されます。
銀行員は決算書を見て役員貸付金が発生している場合、第一に「貸したお金が役員の個人消費に使われる可能性がある」と疑いの目を持つのです。
その場合、役員貸付金が発生した経緯を納得のいくように説明しなければなりません。
間違っても生活費に使っていると言っては・・・・・・
役員貸付金発生の根本原因
創業時の無理な資本金設定による発生
実は役員貸付金は創業当初も発生する可能性が高いと考えられます。
それは創業時の無理な資本金額の設定によるものです。
資本金は会社設立時に金額を決定し、その金額を特定の口座に振込することで登記が行われます。
資本金は事業のために使われるべきお金ですので、口座にずっとその金額を置いておく必要はありません。登記完了後は運転資金として使ったりするのは自由です。
しかし、資本金は当然に会社のお金ですので、引き出すお金は会社のお金として会計上記帳されます。
仮に資本金をなるべく多く見せようと、自分のあり金すべての生活費まで資本金に含めてしまった場合、個人用に生活費を会社から引き出さざるを得なくなってしまう恐れがあります。
その引き出した行為は「役員貸付金」として記録されることになります。
役員報酬の設定が低すぎることによる発生
その他、役員報酬の設定が低すぎる場合にも生活費など個人消費として会社から引き出さざるを得ないこともあります。
役員報酬は決算後３ヶ月以内に金額を決定しその後１年間は金額を変えることができません。
役員報酬を削って利益を出したいからと、生活がギリギリになってしまうレベルまで役員報酬を下げる必要はありません。仮に報酬を下げて利益が出たとしても役員貸付金が出てしまって銀行から融資が受けられないとなると本末転倒です。
適切な役員報酬額は税理士さんと相談の上、生活水準と利益をよく考えて決定するのが望ましいでしょう。
まとめ
役員貸付金の発生は会社の事情により止むを得ない場合もありますが、資本金の考え方や役員貸付金が決算書上どのように意味を持つのかという理解しきれていないために「会社のお金を個人消費に回そう」などと軽い気持ちで会社からお金を引き出してしまっているケースもあるのではないでしょうか？
特に決算書は一度出たものは変えられません。
その実績は1年を通して残ることになってしまいます。
融資を検討しなければ特段問題になることはありませんが、1年後、融資を受けないと断言できる方は本当にいるでしょうか？
いざ融資を受けようとした時に困らないよう、「役員貸付金」に心当たりのある方は一刻も早い解消策を検討しましょう。
