若林 哲平
最新記事 by 若林 哲平 (全て見る)
- 会社設立の手続きを代行したい方必見！代行できる作業や依頼先の違いを説明します - 2022年1月2日
- 会社設立の費用の相場はいくら？知っておきたい3つの費用とは？ - 2022年1月1日
- 創業融資申請の進め方ガイド！必要書類や専門家に相談するメリット【2022年最新保存版】 - 2022年1月1日
起業するとき、まず問題になるのはオフィス選び。
最近は登記が出来るコワーキングスペースが増えました。
起業当初は友だちや先輩経営者のオフィスに間借り、なんていう話もよく聞きます。
最近はオフィスを必要とせず、PC一台で成り立つビジネスモデルも少なくありませんし、起業当初にオフィスにコストをかけたくない起業家にとってはありがたいですよね。
ですが、もし次に当てはまるビジネスを展開するなら、オフィス選びには注意が必要です。
・融資を必要とするビジネス
・許認可を必要とするビジネス
そのオフィス選びが融資や許認可、設立の妨げになり、ビジネスが進捗しない危険性もあります。
融資を必要とする場合
融資審査にあたって(少なくとも日本政策金融公庫の場合)、オフィスの賃貸借契約書の提出を求められます。
事務所としての使用権限があることが賃貸借契約書上で確認できることが求められます。
事務所使用不可のマンションや、間借りや又貸し（転貸借）の場合、使用承諾書等の追加資料が必要となる可能性が高いです。もし使用承諾書等をもらえないと、最悪融資不可となります。
コワーキングスペースの場合
座席の決まっていないフリーアドレスのコワーキングスペースにオフィスを置く場合には、営業の実態が確認しにくいということで、口座の開設や融資ができない金融機関もあります。
起業直後に融資を受ける予定であれば、ぜひ慎重に。
許認可を必要とする場合
営業するのに行政の許認可を必要とするビジネスがあります。
たとえば、不動産業、建設業、旅行業、リサイクルショップ（古物商）、飲食業、美容室、介護や障害福祉サービス事業など。
その多くは、事務所が一定の要件を満たさないと許可されません。
たとえば不動産業は、宅建業の免許を取得するには、他の事業体と同じ空間でない独立性が求められます。
顧客の個人情報を適切に保管できる鍵付棚を求める許認可もあります。
それらを備えていない事務所を契約してしまうと、またやり直しになってしまい、余計な支出が発生したり、ビジネスチャンスを逃すなどのロスが発生します。事前に許認可の専門家（行政書士）に相談し、事務所要件を確認した上で事務所を契約することをお勧めしています。
まとめ
いかがでしょうか？
オフィスの契約は、ビジネスの拠点を決定するという意味でも、支出が大きいという意味でも非常に重要です。上記の懸念材料を潰した上で契約して頂ければと思います。
もし融資上の要件や許認可上の要件が不明な場合には、行政書士に相談してみるといいと思います。
