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起業するにあたって、事業計画書は非常に重要な意味合いを持ちます。
融資を受けるにも、事業計画書の内容が審査結果に大きく影響を及ぼします。
また、融資を受けない場合でも、事業計画書を作成することにより、事業の中身を点検し、客観的に方向性を見直すことができます。
そこで今回はポイントを押さえた事業計画書の書き方についてご紹介します。
事業計画書の書き方と記入例については「【記入例付き】事業計画書の書き方とは？すべての項目と重要なポイントを解説します！」で解説しています。
事業計画書とは
事業計画書とは、一言で言えば「事業のチェックリスト」です。具体的にその内容には、これからはじめる事業の内容について、実現可能性、採算性、安全性、成長性、事業の具体的な進め方などを、客観的にまとめた書類のことを指します。
この書類は、銀行や公庫から融資を受けたり、資金調達を受ける際に非常に重要な書類です。
必要なのは相手（融資ならば金融機関の担当者）に対する説得力があるかどうか。読むだけで勝手に事業の魅力をプレゼンテーションしてくれるような内容であれば、すばらしいと言えます。
また、自分がやろうとしている事業について点検・確認する意味合いも持っています。事業計画書にすることで事業の実現可能性について客観的な視点で見ることができます。
なぜ事業計画書が必要なのか
事業計画書を作成する目的としては、下記のようなものが挙げられます。
事業の方向性を客観的に把握するため
起業するにあたっても、その業種や規模もさまざまでしょう。自分一人、あるいは小規模からスタートする場合は、計画は自分の頭の中でできていると思い込んでいる人も多いものです。しかし、せっかく成功への情熱を持って起業しても、うまくいかないケースもあります。そのような場合でも、事業計画書をしっかり作成していれば回避できることもあるのです。
事業計画書は、作成することで改めて自分の思考を整理し、アイディアをまとめることができます。どんなに良いアイディアを持っていても、頭の中だけで思い描いてうまくいくことは少ないでしょう。事業の内容をしっかりと検討しつつ、事業計画書を作成することで新しい気づきもあるはずです。
融資審査のため
起業前に事業計画書を作成する目的で1番多いのは、融資審査を通過するためでしょう。創業融資審査には、事業計画書などの書類審査と担当者との面談での審査があります。
創業融資の審査は、一回きりの一発勝負。もし、日本政策金融公庫のある支店で一度落ちてしまった場合、その履歴はデータベースに残ってしまいます。そうなってしまえば、よほど切り口が変わった事業計画書でない限り、通ることはないでしょう。
協力者への説明のため
起業時の「説明資料」として事業計画書が求められる場合もあります。例えば、物件を借りる際、大家さんや保証会社に「どんなお店を開業するのか」を説明するために提出するケース。怪しいお店ではなく、しっかりとしたビジネスであること、継続の可能性が高いことを説明、説得する必要があるでしょう。
事業計画書を書く際に押さえたいポイント
では、良い事業計画書を作成するには、どのようなポイントを押さえておけば良いのでしょうか。
事業計画書の目的をはっきりする
金融機関からの融資を受けるための事業計画書と、エンジェル投資家やVCからの資金調達を行うための事業計画書と、社内で事業をブラッシュアップするための事業計画書では、フォーカスすべきポイントが異なります。
たとえば、金利を収入源とする金融機関であれば「継続性」や「確実性」がポイントになりますが、VCであれば「成長性」がポイントになります。
5W1Hを意識する
まず、事業計画書を作成するにあたっての大原則として「わかりやすい書類」を意識しましょう。情報を詰め込んだだけでは、結局何が言いたいのかわからなくなってしまいます。事業計画書を見る人が全員その業界や業種について詳しいわけではないことも念頭に置いて、「誰が見てもわかる事業計画書」と心がけることが大切です。
その際重要になってくるのが「5W1H」。「What」とは、「どのような商品やサービスを提供するのか」。「When」には「販売計画」。「Where」とは、「市場環境や立地」。「Why」には、「会社概要や理念、ビジョン」。「Whom」は、「ターゲット層」。「How」には「どのような方法で実現するのか」という内容を盛り込みます。
5W1Hのどれかでもかけてしまうと、具体性や根拠性の薄い事業計画書になってしまうでしょう。
競合との差別化を図る
どのようなビジネスでも「競合他社」の存在は無視できません。ビジネスにおいて、競合との差別化は必須だと言えるでしょう。事業計画書を作成するにあたっても、競合のサービスや商品を分析した上で、差別化していかなければなりません。
「どこにも真似できない仕組み」を取り入れることは強みです。また、万が一同様のことをスタートする競合がいた場合には、どうしていくのかも事業計画書に盛り込めると良いですね。
ビジネスモデルや商流をわかりやすく図解する
事業計画書の根拠性を高めるためには、ビジネスモデルや商流ををわかりやすく図解すべきです。自分では簡単だと思っているビジネスモデルも言葉だけでは理解しにくかったり、誤解を生んだりします。図解することによって、理解が進みます。
具体的に言えば、仕入れはどこから何を、商品やサービスは誰に対してどのように提供され、誰の協力やリソースを活用して販促していくのか等を、できるだけ具体的にイメージして記載できれば、良い事業計画書に近づきます。
具体的な数字を入れる
数字は単なる文章よりも印象に残りやすく、インパクトがあります。反対に数字の少ない文章では、分析不足のようなマイナスイメージを与えてしまうでしょう。
数字を入れるにあたっても、どんな数字でもいいわけではありません。根拠性や実現性の高い数字を入れなければ、根拠を尋ねられた場合に正しい返答ができず、信用を落としてしまうことにも繋がりかねません。
そうならないためには、信頼性の高い統計データを利用したり、できるだけ多くの情報収集を行うようにしましょう。
プレゼンテーションを意識する
融資や投資を受けるために事業計画書を作成するのであれば、プレゼンテーションを意識して作成する必要があります。というのも、銀行融資でも投資家との面談でも、単に事業計画書を提出するだけではなく、内容を説明する場が設けられることがほとんどだからです。
構想したことを図解やテキスト化することからはじめよう
今回は、事業計画書とはなんなのか、どんなポイントを押さえて作成するべきなのかということについてご紹介してきました。
最初はなかなか難しいかもしれませんが、まずは考えていることを文章にしていくことが大切です。そこからさらに人に伝えるということを考え、作成していくと良いでしょう。
