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合同会社の登記はどうやって行う？必要事項と流れを解説

創業融資 合同会社の登記はどうやって行う？必要事項と流れを解説
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創業融資のスペシャリスト INQ

株式会社INQは、スタートアップの融資支援に特化した専門チームです。 スタートアップの諸事情やビジネスモデル、エクイティとの兼ね合い等も考慮し、これまで累計600社以上（年間約200社・13億円超）のスタートアップの創業融資を成功させています。シード〜シリーズAの様々な状況に柔軟に対応し、融資成功への最適なルートをご提案します。

合同会社を設立するにあたり登記を行う必要があります。登記を行うにあたり、必要な書類や手順などが気になるのではないでしょうか。そこで本記事では、合同会社の登記をする際に作成しなければならい事項や流れについて解説します。

目次

基本事項の決定

代表的な事項は以下になります。

  1. 商号（会社名）
  2. 事業目的
  3. 会社の所在地
  4. 資本金の額
  5. 社員構成の決定
  6. 事業年度

それぞれを解説して行きます。

1.　商号（会社名）

商号には、いくつかのルールがあります。使用可能なのは、漢字やひらがな、ローマ字、アラビア数字や一部の称号となります。

2.　事業目的

事業目的は、事業内容を表します。複数の事業目的を書くのが一般的です。

3.　会社の所在地

会社の所在地は会社の住所を記載します。注意点として、一般的に表記される「1-1-1」のようなハイフンでの表記ができず、「1丁目1番地1号」という正式な形式で書き記すことになっています。

4.　資本金の額

資本金の額は登録する資本金額を記載します。資本金に下限はなく、法的には1円でも会社を設立することは可能です。

しかし、資本金は会社が信用できるかどうかのものさしや会社の規模を把握する指標として、取引先や金融機関に見られることがありますので、できるだけ大きい金額にするのが安心です。

また、資本金の金額は、会社設立後の融資申し込みの際にも重要なポイントとなります。 資本金が少ないとすぐに債務超過に陥ってしまうなどのデメリットもありますので、注意が必要です。

5.　社員構成の決定

社員構成の決定は組織内の役割の決定をします。代表権を持つ人を代表社員いい、株式会社でいう取締役と同様の役割となっています。代表社員1名から設立可能です。

6.　事業年度

事業年度は決算を何月にするかを決定します。合同会社は個人事業主と異なり、事業年度を自由に決めることができます。

定款の作成

会社を設立する際は定款の作成をする必要があります。

定款とは会社の基本情報や規則が記載された「会社のルールブック」です。定款の形式は紙媒体と電子媒体に分かれ、それぞれ費用や工数が異なるため、自社に適した方法を選択するのが重要です。

会社独自のルールを正しく運用するには、定款の正しい作成プロセスを踏む必要があります。

詳細については「合同会社設立に必要な定款とは？作り方と記載内容を解説」をご参照ください。

出資金の払込

出資金は出資者全員が発起人の個人口座に振り込む必要があります。

また、出資者全員から出資金の振込が完了した日から2週間以内に登記するようにします。

登記申請の実施

合同会社の登記申請は株式会社とほぼ変わりません。

必要なものは以下になります。

  1. 定款
  2. 定款の収入印紙
  3. 登録すべき事項
  4. 登録免許税
  5. 資本金の払い込みを証する書面
  6. 印鑑証明書
  7. 印鑑届書と会社印鑑
  8. 合同会社設立登記申請書
  9. その他場合に応じて必要な書類

以下、それぞれ解説します。

1.　定款

こちらは前述した「定款の作成」にある内容と同様になります。

2.　定款の収入印紙（電子定款は不要）

こちらは書面の定款の場合必要になります。

合同会社は公証役場での定款認証は不要ですが、書面定款の場合は印紙税の課税文書になります。そのため、定款の収入印紙代として4万円が必要です。

3.　登録すべき事項

こちらは前述した「基本事項の決定」にある内容と同様になります。

4.　登録免許税

登録免許税とは、登記をするあたり、登録免許税として最低6万円を要します。

金額の算出は以下のようになってます。

登録免許税の金額＝資本金の金額×0.7%

こちらの額が6万円未満の場合は登録免許税が一律で6万円となっています。

5.　資本金の払い込みを証する書面

こちらは、実際に会社の資本金が支払われたことを証明するための書類になります。

基本的にはa.金融機関からもらう払込金受入証明書、b.代表者が払込証明書を作成+預金通帳の写しと合わせて綴る方法が一般的です。

6.　印鑑証明書

印鑑証明書は、完全オンラインで登記を申請しない限り必要となります。市区町村の役場にて取得可能です。

印鑑証明書は代表社員のものになり、複数代表社員がいる場合は人数分の印鑑証明書を用意する必要があります。

7.　印鑑届書と会社印鑑

会社の印鑑を作成後、法務局に印鑑届書を提出したのち、正式な会社実印となります。

※登記申請と印鑑届書を同時に提出する場合にのみ、印鑑届書をオンラインで提出可能となってます。

8.　合同会社設立登記申請書

こちらは、登記申請を行う際の書類になります。こちらからダウンロード可能です。また、ホームページから実際の記載例を見ることができるので参考にしてみましょう。

9.　その他場合に応じて必要な書類

上記の書類を揃えて、登記の申請を行います。

合同会社の登記まとめ

本記事では合同会社の登記について解説しました。

合同会社の登記には決めるべき事項が多く、煩雑な手続きが伴います。そのため、自社の企業形態において必要な事項を事前に把握して進めて行くことが大切です。

合同会社の登記を円滑に行うために、専門家に相談することも視野に入れてみたいという方は、一度お気軽にINQにご相談ください。

初回無料でお話をうかがい、先々の資金調達も踏まえた適切な定款の作成についてのアドバイスや、司法書士などの専門家のご紹介が可能です。

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