若林 哲平
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起業し、法人を立ち上げたら、まずやることとしては銀行口座を開設することだと思います。
本記事では法人口座開設の注意点をお伝えします。
法人口座を作る上での注意点
日々入出金の管理をする法人口座をどこに作るのかは、当然日常業務に影響します。
INQ分社化の際の法人口座を開設した際の体験談も含めて、注意点をシェアします。
口座開設を申し込んでからの期間
起業したら、一日も早く自分の会社の名義の口座がほしいところ。
ところが、某都市銀行は口座開設に結局1ヶ月かかりました（銀行によります）。
さらにキャッシュカードができるまでにも1〜2週間時間がかかります。
ジャパンネット銀行は2週間前後と言われ、実際に申し込み2週間弱でカードが届きました。
一方、某地元信金さんは即日発行。
支店によっても違いはありますし、ケースバイケースではありますが、多くの起業家の話を総合すると以下の順位で早く口座が開設できる印象です。
- 信用金庫・信用組合
- ネット系銀行
- 地銀
- メガバンク
信金さんが早く、メガバンクは遅いということを知っていたので、弊社ではまず登記簿謄本ができ次第、地元信金さんで口座を作りました。
複数口座を持っている場合には要注意
金融庁からの指導（犯罪収益移転防止の目的）で、同一代表者で複数の口座を持つことに制限をかけていると都市伝説的に言われています。
実際、某都市銀行に、個人事業と他法人の口座が複数あったケースで、その銀行では口座が開設できなかったというケースがあります（原因は完全に特定できませんが）。
同じ金融機関に、個人の口座や、自身が代表者の口座を持っている場合には口座開設できない可能性がありますので注意が必要です。
オフィス形態によっては口座が作れないことも
金融機関によっては、事務所の実地確認が必要となります。
固定の席がなく自由に席が決められる、いわゆるフリーアドレスのレンタルオフィス（インキュベーション・コワーキングスペース・バーチャルオフィス）の場合、金融機関（特に信用金庫・信用組合）によっては口座開設ができない恐れがあります。
融資を視野に入れたオフィス選びについては「融資を視野に入れるなら、オフィス選びは慎重に！」で解説しています。
法人口座開設を断られたときにするべきことについては「法人口座を作ろうとしたら断られてしまった！開設を断られたときにするべきこと」で解説しています。
必要書類
申込には会社の謄本（履歴事項全部証明書）、代表者の身分証、銀行によっては法人の印鑑証明書などが必要です。金融機関によって、必要書類は異なります。
某金融機関ではHPに書いてある書類と、支店に電話で確認した際に求められた書類が異なっていました。
もし電話せずに行った場合には二度手間になったかもしれません。
事前に窓口に電話して確認を
事前に支店に電話をして、以下について確認をしてから出向くようにしましょう。
- 法人口座開設までの期間
- 法人口座開設の流れ
- 必要書類
まとめ
業種・業態によって、法人口座の使い方もそれぞれだと思います。
では、どの金融機関が使い勝手がいいのか、手数料が安いのか、そのあたりは「起業してすぐ法人口座開設！でもどこの銀行がいい？」でお伝えします。
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