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法人成りとは個人事業主が法人を設立して事業を行うことです。
本記事では法人成りのメリットとデメリット、法人成りの注意点などを解説しています。
会社設立の流れや費用については「会社設立の流れから費用まで。会社設立に関するあれこれをまとめました。」で解説していますので参考にしてください。
法人成りとは？
法人成りとは、個人事業主が法人を設立し、事業を法人として行うように変更することを指します。
個人事業主と法人の違い
個人事業主とは、法人を設立せずに個人で事業を営んでいる人のことを表します。
一方で、法人とは法律によって人と同じ権利や義務を認められた組織のことを表します。
個人事業主と法人の違いについては「個人事業主と法人の10個の違い｜どちらがお得なのかを踏まえて解説」で詳しく解説しています。
また、個人事業主とフリーランスの違いについては「個人事業主とフリーランスの違いとは？それぞれの特徴とメリット・デメリットを解説！」で解説しています。
個人事業主は、一定の条件を満たしていれば扶養に入ることができます。
個人事業主と扶養の関係については「起業しても扶養に入れる？個人事業主と扶養の関係について解説！」で詳しく解説しています。
法人成りのメリット
法人成りのメリットは以下の3つです。
- 社会的信用度が上がる
- 有限責任にできる
- 節税できる
社会的信用度が上がる
一般的に、個人事業主よりも法人の方が社会的な信用度があると言われています。
理由として、法人は登記簿謄本により、会社の所在地や資本金、役員などの重要事項を確認することができ、実態を確認できるからです。
取引先によっては、個人事業主とは取引せずに法人としかしないというところもあります。
取引が必要になってきたら法人にすることをおすすめします。
有限責任にできる
有限責任とは、会社が倒産した時に出資したお金は消えてしまうが、それ以上は責任を負わないということを表します。
個人事業主は、事業に失敗した場合に全ての負債を返済する必要がある無限責任を負いますが、法人だと出資した範囲内のみの返済になるので負担が少なく済みます。
節税できる
個人と法人とでは税金が異なります。
役員報酬を経費にできる
代表に役員報酬を支払うと、経費として計上することができます。
個人事業主の場合は、全体の収益のうち経費を引いたところに所得税がかかります。
一方法人の場合は、全体の収益のうちの経費に加えて役員報酬を支払うことで法人税がかかる割合を減らすことができるため、節税になります。
- 役員への退職金を経費にできる
個人事業主の場合は、退職金を支払うときに経費として計上することはできませんでしたが、法人の場合は適正額であれば経費として計上することができます。
- 欠損金の繰越控除可能期間が9年になる
赤字は翌年以降に繰越し、翌年以降の事業所得と合わせることができます。
個人事業主の場合は繰越期間が翌年以降3年間ですが、法人の場合は9年間とされています。
法人成りの注意点
法人成りをする際に注意すべきことは以下の3つです。
赤字でも税金の支払いがある
赤字になった場合、個人事業主は数千円の個人住民税を負担する程度です。
一方で、法人成り後は法人住民税も負担が必要になるため最低7万円を納税する必要があります。
社会保険への加入が必要
法人にしたら、ひとり社長の場合でも社会保険への加入が義務となっております。
そして会社は社会保険料の半分を負担することになっているため、従業員を雇うごとに必要経費が増えていきます。
事務手続きが増える
個人事業主に比べて提出書類が増え、複雑になっていきます。
創業したばかりの時期は事務担当を雇う余裕もないため、ある程度は自力でこなす必要があります。
事業が進むに連れて自力でこなすのが難しくなったタイミングで税理士と契約する人がほとんどですが、その際は税理士に支払う報酬を負担しなければなりません。
法人成りのタイミング
個人と法人ではそれぞれのメリットやデメリットがあります。
事業内容に合わせて事業形態を選択することをおすすめします。
個人事業主の法人化するタイミングについては「個人事業主を法人化する最適なタイミングとは？知っておきたい3つの観点を解説。」で詳しく解説しています。
法人成りのメリットや注意点まとめ
- 法人成りとは、個人事業主が法人を設立する事
- 「節税」「有限責任にできる」「社会的信用度が高まる」というメリットがある。
- 赤字でも税金支払いや社会保険への加入が必要になることや、バックオフィス業務が増えることなどに注意。
法人成りとは、個人事業主が法人として営むように変更することでした。
ご自身の事業の状況と照らし合わせて、適切なタイミングで法人成りをしましょう。
また、会社設立に関しては「会社設立の流れから費用まで。会社設立に関するあれこれをまとめました。」をご確認ください。
INQでは創業時の壁打ちや資金調達支援を行なっています。認定支援機関をお探しの方や申請を検討中の方は、ぜひお気軽に一度ご相談ください。
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