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起業に向けて何が必要になるのでしょうか。
起業前に準備すべきことは事業内容などによっても異なりますが、少なくとも共通して準備すべきことがあります。
そこで本記事では、おさえておきたい起業の準備について解説します。
- 起業に向けて準備すること
- 起業に必要な手続き
- 起業に必要な物
- 起業をするために必要な費用
起業初期に準備すること
起業をするにあたって準備することは数多くありますが、起業準備で最低限欠かせないことは以下の3点です。
- 事業計画を立てる
- 家族の理解を得る
- 起業資金の準備をはじめる
事業計画を立てる
起業を考え始めたら、まずは事業計画を立てた後、事業計画書を作成しましょう。事業計画書とは事業の内容や利益の見込みなどをまとめた書類です。頭の中にあるアイデアや見立てている収益の見込みなどを客観的に紙に落とし込んでいくことによって、事業の曖昧な部分を見直すことができます。また、金融機関から融資を受ける際に事業計画書は必須の書類となります。
事業計画書の作成の詳細については「事業計画書の正しい書き方とは？全ての項目を徹底解説【記載例あり】」をご参照ください。
家族の理解を得る
家庭がある場合には特に、起業をするあたって家族の理解が必要になる場合が多いです。
事業が軌道に乗らない際、家族からの理解を得ておくと心の支えとなってくれて乗り越えることができます。
特に、起業当初は精神的に疲弊する可能性が高いです。独断で突き進むのではなく、家族の意見も尊重しつつ起業に向けて準備ができると家庭と仕事の両立がしやすくなるかもしれません。
起業資金の準備をはじめる
事業計画書で立てた計画を元に、起業をするための資金を準備しましょう。
自己資金がある場合はそれを元手に事業をはじめることができますが、自己資金がない方は資金調達を視野に入れましょう。
資金調達の方法は主に以下の3つの方法があります。
- 融資を受ける
- 出資を受ける
- 補助金・助成金を受ける
融資を受ける
起業に必要な資金を銀行や金融機関、日本政策金融公庫などから資金を借りて調達する方法です。
その中で代表的なものが日本政策金融公庫の新創業融資です。民間金融機関に比べてリスクが少なく、かつ融資ハードルが低いため、起業家は真っ先に検討すべきと言えます。
創業融資については「創業融資の進め方ガイド【2022年最新保存版】」をご参照ください。
出資を受ける
出資受ける際の具体的な方法としては以下の3つがあります。
- 個人（エンジェル）投資家
- VC（ベンチャーキャピタル）
- クラウドファンディング
出資を受けることにより自社の株式の何割かを発行して株主に渡します。
融資と違い、株主にお金を返す必要はありません。出資をした会社が上場、売却された際に株主は利益を受け取ることができます。そのため、将来的に規模が大きくなりそうな事業に出資されることが多い傾向があります。
補助金・助成金を受ける
補助金と助成金はどちらも金融機関からの融資とは異なり、返済する必要がありません。そのため、受給することができれば起業をする際に大きなメリットになります。しかし、補助金・助成金の多くは後払いになることが多いため注意が必要です。
補助金・助成金を受けたい場合は各地方自治体が独自で行っていることが多いので相談してみると良いでしょう。
起業に必要な手続き
個人事業主で起業する場合には、個人事業主の開業届を出せば足ります。法人を設立して起業する場合には、法人設立の手続きが必要になります。
個人事業主と会社の違いについては「個人事業主と法人の10個の違い｜どちらがお得なのかを踏まえて解説」をご参照ください。
事業内容等によって、どの法人の種類を選ぶべきかが変わってきます。法人の種類については「法人の種類16個を全て解説！法人設立にはどの種類が適している？」をご参照ください。
法人設立の手続きは、どの法人にするか等によって大きく異なります。
一般的な株式会社の場合の手続きの流れ等については「株式会社設立の流れは？スケジュールや必要な書類を解説！」をご参照下さい。
起業に必要なもの
起業をする際に会社や自社の事業をPRする活動は必要不可欠になります。最低限必要なものは以下の3つです。
- ロゴマーク
- 名刺
- ホームページ
ロゴマーク
自社のロゴを一目見た時にすぐに覚えてもらえるようなロゴが最適です。言葉よりも色や形があるほうが人間の記憶に残りやすいと言われています。ロゴは無くてもいいのではないかと思う方もいるかもしれませんが、ロゴがあることにより社員の士気を高めてくれる効果も期待できます。
将来的に自社を伸ばしていきたいと考えている方はロゴの作成をおすすめします。
名刺
名刺はビジネスをするにあたって必要不可欠です。起業をした後、名刺を持っていないとせっかくのビジネスチャンスを逃してしまう可能性も少なくありません。
名刺を作成する際には先にロゴマークの作成を検討する必要があります。名刺はプリンターで作成することも可能ですが、しっかりとした制作会社に依頼することをおすすめします。理由としては、仕上がりが悪く文字が滲んでいたり品質が悪いと、自社の信用度に関わるためです。
ホームページ
インターネットが浸透した今、ホームページの作成は欠かせません。ホームページ上に自社のサービスの価格や内容を記載することにより、見込み客の獲得に繋がります。また、ホームページがないと顧客から信頼できないと見なされる可能性も少なくはありません。
ホームページの作成後はサーバーやドメインの費用がかかる場合がありますので、事業の資金内で運営を維持していく必要があります。ホームページのランニングコストをしっかりと把握した上で作成しましょう。
また、ホームページは法人登記をした後、法人口座を作成する際にも必ず必要になります。法人口座の詳細については「法人登記したら口座開設！法人口座開設時の注意点まとめ」をご参照ください。
起業にかかる費用
個人事業主で起業する場合には、特に費用は発生しません。
法人を設立する場合に必要な費用は大きく分けて以下の3つです。
- 法定費用
- 資本金（NPO法人等は不要）
- 代行費用
会社設立に必要な費用は合同会社と株式会社によってそれぞれ違い、また定款の認証と登記の申請にかかる登録免許税等の実費にも金額に差があります。
詳細については「会社設立の費用はいくら？知っておきたい3つの費用とは？」をご参照ください。
起業の準備についてのまとめ
今回の記事では起業をするための準備や、必要な手続き・物・費用について解説しました。
起業準備で最低限欠かせないことは以下の3つでした。
- 事業計画を立てる
- 家族の理解を得る
- 起業資金の準備をはじめる
その中で「起業資金の準備をはじめる」では、
- 融資を受ける
- 出資を受ける
- 補助金・助成金を受ける
という3つの資金調達の方法がありました。
また、個人事業主か法人設立化によって異なる手続きが発生しました。
一般的な株式会社設立の場合では、
- 会社設立の準備
- 定款の作成
- 認証資本金の振込
- 登記書類の作成
- 登記申請
が必要であることを解説しました。
起業に必要な最低限必要なものは以下の3つでした。
- ロゴマーク
- 名刺
- ホームページ
起業にかかる費用は、個人事業主か法人かによっても、また、法人でも合同会社と株式会社によってそれぞれ設立費用が違いました。
起業準備で最低限必要なポイントを今回解説しました。起業に向けて自身に必要なことをしっかりと把握しておきましょう。
