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日本政策金融公庫【経営者保証免除特例制度】の2022年度最新版!あなたも代表者保証が外せるかも?

創業融資 日本政策金融公庫【経営者保証免除特例制度】の2022年度最新版!あなたも代表者保証が外せるかも?
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若林 哲平

株式会社INQ代表取締役CEO、行政書士法人INQ代表。 様々な領域のスタートアップの融資による資金調達(デットファイナンス)を支援。年間130件超10億以上の調達を支援するチームを統括。行政書士/認定支援機関。複数のスタートアップの社外CFOも務め、業界への理解が深く、デットだけでなくエクイティ両面の調達に明るく、対応がスムーズだとVCやエンジェル投資家からの信頼も厚い。趣味はキャンプと音楽。4児の父。

スタートアップや中小企業が利用する融資は、無担保無保証であることが多いです。しかし、「無担保無保証」とは、土地建物等の担保や第三者の保証が不要ということであって、代表者(経営者)の連帯保証は必要、というのが一般的です。その連帯保証のことを【代表者保証】または【経営者保証】といいます。

覚悟が決まっている経営者の中には、代表者保証の有無をまったく気にしない方もいますが、個人的なリスクを排除して、極力身軽にチャレンジしたいという方もいます。

いずれにせよ、代表者保証がないほうが心理的負担が少なく、思い切りチャレンジできると言えます。

経営者保証免除特例制度

日本政策金融公庫でも、創業2期以内に使える新創業融資などの特定の融資以外は、代表者保証を付くことが原則です。しかし、一定の条件を満たせば代表者保証を外して融資を受けることができるのが、【経営者保証免除特例制度】です。

経営者保証免除特例制度についての詳細は「経営者保証免除特例制度を徹底解説!公庫の融資で代表者保証を外せる条件とは?」をご参照ください。

その【経営者保証免除特例制度】の適用要件には何度か変更があり、さらに新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、【経営者保証免除特例制度】の対象範囲が変更されています。

これまでの経営者保証免除特例制度

2018年春までの経営者保証免除特例制度は次のような概要でした。

事業資金を利用する方であって、次のいずれの要件も満たす方(注)

  1. 税務申告を2期以上実施し、かつ、事業資金の融資取引が1年以上あり直近
    の1年間、返済に遅延のないこと。
  2.  次のいずれも満たすこと。
    1. 最近2期の決算期において減価償却前売上高経常利益が連続して赤字で
      ないこと。
    2. 直近の決算期において債務超過でないこと。
  3.  法人から代表者への貸付金・仮払金等がないこと等。

日本政策金融公庫 「経営者保証免除特例制度」のご案内 より抜粋)

代表者保証を外すには、日本政策金融公庫との融資取引が1年以上あることが必須でした。
つまり創業から2期以上経過してはじめて日本政策金融公庫から融資を受ける場合には、必ず代表者保証が付くことになっていました。

現在の経営者保証免除特例制度

しかし、その後コロナの影響もあり、2022年1月13日現在で経営者保証免除特例制度は下記のように変更されています。

次の要件を満たしており、経営状況等から借入返済が可能と見込まれる法人の方

  1. 次の(1)から(3)までの全ての要件を満たす方。
    (1)法人と代表者の方の一体性の解消が一定程度図られていることについて確認ができること。
    (2)税務申告を2期以上実施していること。
    また、公庫からの借入がある場合は、取引状況に問題がないこと。
    (3)財務状況に問題がないこと。

日本政策金融公庫 経営者保証免除特例制度 より抜粋)

大きな変更点

「日本政策金融公庫との融資取引が1年以上」という要件は廃止されましたので、日本政策金融公庫との取引がなくても、上記条件を満たせば、経営者保証免除特例制度が適用されるようになりました。

現在の適用条件

上記の変更点を踏まえて整理しますと、次のケースによって2通りの適用要件があります。

  1. 新型コロナウイルス感染症特別貸付以外の場合
  2. 新型コロナウイルス感染症特別貸付に該当する場合

1. 新型コロナウイルス感染症特別貸付以外の場合

新型コロナウイルス感染症特別貸付、いわゆる「コロナ融資」でない通常の融資制度を使う場合、次の3つのいずれも満たすことができれば、経営者保証免除特例制度が使えます。

  • 最近2期の決算期において減価償却前売上高経常利益が連続して赤字でないこと。
  • 直近の決算期において債務超過でないこと。
  • 法人と代表者の方の一体性の解消が一定程度図られていること

なお、「法人と代表者の方の一体性の解消が一定程度図られていること」とは、法人から代表者への貸付金・仮払金等がない・または少ない(100万円未満)ということを意味しています。

2. 新型コロナウイルス感染症特別貸付に該当する場合

新型コロナウイルス感染症特別貸付、いわゆるコロナ融資の場合、要件が緩和されており、次の2つのいずれも満たすことができれば、経営者保証免除特例制度が使えます。

  • 最近2期の決算期において減価償却前売上高経常利益が連続して赤字でないこと。
  • 直近の決算期において債務超過でないこと。

「法人と代表者の方の一体性の解消が一定程度図られていること」という要件がコロナ融資の場合にはありません。

経営者保証免除特例制度のデメリット

なお、経営者保証免除特例制度を使った場合、利率が0.2%が上乗せされるというデメリットがあります。

法人代表者の連帯保証を不要にするには まとめ

事業を継続する限り、融資は一度で終わりではありません。

同一金融機関から、借り換え(既存借入分+αを借り直す)という形で繰り返されることが一般的で、それは日本政策金融公庫も同じです。

借り換えの際、直近2期の決算のいずれかが黒字で、債務超過でなく、代表者への貸付等が著しくなければ、既存の借入残高分も含めて、代表者保証を外すことができます。

このように、借り入れによる経営者の心理的負担を軽減しながら、資金調達することも可能です。

中長期的な資金調達のコンサルティングをご希望の経営者の方は、お気軽にINQの融資無料相談をご利用ください。

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