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個人事業主と法人の違いを知っていますか？
本記事では個人事業主と法人の違いをさまざまな観点から解説しています。
どちらの形態で事業を行うか参考にしてください。
会社設立の流れや費用については「会社設立の流れから費用まで。会社設立に関するあれこれをまとめました。」で解説しています。
個人事業主が法人成りするメリット・デメリットについては「法人成りをした方がお得？個人事業主が法人成りするメリットとデメリット」で解説しています。
個人事業主とは
個人事業主とは、法人を設立せずに自ら独立して継続して事業を行なう個人のことを表します。似たように「フリーランス」が使われることがありますが、フリーランスは1人で法人化して事業を行なっている人も含めた、働き方を指す言葉です。
法人とは
自然人（個人 ）以外で、法律上の権利義務の主体となることを認められているものを表します。法人は個人と同じように権利義務を持つことから、法的権利を行使することや義務を負うことが法的に認められています。
個人事業主と法人の違い
個人事業主と法人の違いをまとめると下表の通りです。
個人事業主の特徴
- 事業開始までの手続き：開業届を提出
- 事業開始までにかかる費用：0円
- 事業の廃止：届出を出す
- 税金：所得税、個人住民税、消費税、個人事業税
- 経費：事業にかかる費用は基本的に計上できる
- 赤字の繰越：3年
- 社会的信頼度：法人に比べて低い
- 会計・経理：個人の確定申告
- 生命保険：所得控除
- 社会保険：事業者負担分なし
法人の特徴
- 事業開始までの手続き：法人登記、会社設立に必要な書類や会社印の用意が必要
- 事業開始までにかかる費用：法定費用＋資本金 株式会社25万 合同会社 10万円
- 事業の廃止：解散登記・公告等が必要
- 税金：法人税、法人住民税、法人事業税、消費税など。法人税は所得税よりも税率が穏やか。赤字でも法人住民税がかかる
- 経費：事業にかかる費用のほかにも自分の給与や退職金も経費。
- 赤字の繰越：10年
- 社会的信頼度：高い。
- 会計・経理：法人決算書・申告
- 生命保険：全額経費または2分の1経費など
- 社会保険：会社負担分あり
事業開始までの手続きや費用
個人事業主は税務署に開業届を提出するだけで手続きが完了し、事業開始に費用はかかりません。一方で、法人は必要な書類を集めて会社印を作成し、法務局へ法人登記を申請する必要があります。
登記に必要となる定款は、抜け漏れなく記載することは簡単ではないため、専門家に作成を依頼するケースが多いです。手続き代行費用、定款の謄本手数料、定款の認定手数料などを合わせると株式会社で25万円、合同会社で10万円がかかります。
税金
個人事業主と法人における税金の違いとして、所得税・個人住民税・個人事業税と法人税が挙げられます。
経費の範囲
個人事業主が所得を得るために使用した費用は「必要経費」と言い、法人が所得を得るために使用した費用を「損金」と言います。
個人事業主の場合、事業に関連すれば交際費は全額損金にできますが、法人の場合は交際費のうち飲食代に限って50%の費用を損金にできます。
個人事業主と法人の選び方
近年では、まずは個人事業主として事業を小さく始めて売上を立てて、法人の方が節税になるタイミングで法人化するパターンが多くあります。
それぞれ個人事業主と法人の特徴を押さえて、事業形態を選択しましょう。
個人と法人の違い まとめ
- 個人事業主は法人を設立せずに個人で事業を営んでいる人のこと。
- 法人とは法律によって人と同じ権利や義務を認められた組織のこと。
- 事業内容や売上によって個人か法人かを選択する事が大切。
個人事業主と法人では、利益の額や事業内容を考慮した上での選択がおすすめです。それぞれの特徴を理解したうえで計画的に形態を選びましょう。
また、会社設立に関しては「会社設立の流れから費用まで。会社設立に関するあれこれをまとめました。」をご確認ください。
INQでは創業時の壁打ちや資金調達支援をさせて頂いています。認定支援機関をお探しの方や申請を検討中の方は、ぜひお気軽に一度ご相談ください。
