若林 哲平
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日本政策金融公庫が展開する事業には、国民生活事業・中小企業事業・農林水産事業の3種類がありますが、それぞれがどのような事業者を対象にしているのか把握できていない方も多いのではないでしょうか。
スタートアップの融資支援を累計500件以上行なっているINQでも、「どの事業課に融資の相談をすればいいのかわからない…」いうご相談をよくいただきますが
・一般的な起業家や創業融資で使われるのが「国民生活事業」
・年商3億以上の企業が利用するのが「中小企業事業」
となっています。
そこで本記事では、日本政策金融公庫の事業概要を紹介しつつ、事業融資に最適な中小企業事業について詳しく解説をしていきます。
・日本政策金融公庫の事業概要
・中小企業事業の全体像
・国民生活事業と中小企業事業の違い
中小企業事業とは？
中小企業事業とは、日本政策金融公庫が中小企業者向けに展開する業務の総称であり、企業の成長支援を目的としています。ここからは具体的な業務内容を、融資業務・証券化支援業務・信用保険業務の3つに分けてご紹介します。
融資業務
中小企業者が円滑に成長・発展していくには、的確な設備投資の実施と継続的な財務体質の強化が欠かせません。中小企業事業ではこうした長期的な資金需要に応える融資業務を行なっており、銀行などの金融機関と共に中小企業の成長を支えています。
証券化支援業務
証券化とは会社が持つ資産の一部を証券という形に変えて資金調達を行う手法です。中小企業事業では企業が発行した証券の買取や保証などを通じて証券化の支援を行なっており、無担保・第三者保証なしでの資金調達を可能にしています。
信用保険業務
中小企業者が金融機関から事業資金を借り入れる際に、公的な機関である信用保証協会がその保証人となる信用保証制度とよばれる仕組みがあります。日本政策金融公庫が行う信用保険業務は、こうした信用保証協会が行う信用保証リスクを保険によりカバーすることで、皆様の資金調達をサポートする役割を担っています。
国民生活事業との違い
結論からお伝えすると、起業してすぐの方がお世話になるのが国民生活事業であり、ある程度の規模が大きくなってからお世話になるのが中小企業事業、となっています。各条件について詳しく見てみましょう。
業務融資対象が違う
国民生活事業が創業企業や小規模企業を対象にしているのに対し、中小企業事業ではその名の通り、中小企業を対象に融資を行なっています。なお中小企業の判断基準は下記の通りです。
| 対象業種 | 対象規模 |
| 製造業・建設業・運輸業など | 資本金3億円以下または従業員300人以下 |
| 卸売業 | 資本金1億円以下または従業員100人以下 |
| 小売業 | 資本金5千万円以下または従業員50人以下 |
| サービス業 | 資本金5千万円以下または従業員100人以下 |
参考：https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.htm
担保の有無
国民生活事業の融資制度を利用して資金調達をした場合、無担保無保証で融資を受けることが可能です。しかし中小企業事業の融資を利用した場合、融資金額も比較的高額であるため担保を付けることがほとんどです。
融資金額が違う
国民生活事業が平均700万円の小口融資中心であるのに対し、中小企業事業では平均1億円の高額融資を実施しており、その限度額は4.8億円に設定されています。そのため事業融資であれば中小企業事業を利用するべきでしょう。
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