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会社設立の手続きを代行したい方必見!代行できる作業や依頼先の違いを説明します

創業前に知りたいこと 会社設立の手続きを代行したい方必見!代行できる作業や依頼先の違いを説明します
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若林 哲平

株式会社INQ代表取締役CEO、行政書士法人INQ代表。 様々な領域のスタートアップの融資による資金調達(デットファイナンス)を支援。年間130件超10億以上の調達を支援するチームを統括。行政書士/認定支援機関。複数のスタートアップの社外CFOも務め、業界への理解が深く、デットだけでなくエクイティ両面の調達に明るく、対応がスムーズだとVCやエンジェル投資家からの信頼も厚い。趣味はキャンプと音楽。4児の父。

会社設立は必要な手続きが煩雑であり、何から始めれば良いかわからない人が多いと思います。

設立の手続きは自分でも行えますが、司法書士や行政書士などの専門家に代行してもらうことで、手間をかけずに会社設立が可能です。

そこで、この記事では会社設立に関する手続きの代行について解説します。

会社設立時に代行を依頼できる作業とは?

会社設立には以下のような、次のような手続きがあります。

  1. 設立事項の決定
  2. 定款の作成・認証
  3. 資本金の振込
  4. 登記書類の作成
  5. 登記申請
  6. 登記後の手続き

1. 設立事項の決定

設立事項は、商号・法人印鑑・役員報酬・資本金などのことを指します。

特に、役員報酬は起業直後の会社にとって大きな費用となるため、会社の資金繰りに大きく影響します。また、資本金は融資の際などの対外的な評価として使われるため、慎重に検討する必要があります。

2. 定款の作成・認証

定款とは、会社の基本情報や規則などが記載された「会社のルールブック」です。

定款は株式会社や合同会社など会社の種類によって記載すべき内容が異なり、記載漏れがあると受理されません。

3. 資本金の振込

資本金とは、事業を運営するための元手となる資金のことです。

会社法の規定により、資本金の振込は定款認証の完了後でなければなりません。資本金を払い終えたら、払込証明書を忘れずに作成しましょう。 資本金の詳細はこちらをご覧ください。

4. 登記書類の作成

登記書類は以下のようなものがあります。

  • 登記申請書
  • 登録免許税納付用台紙
  • 定款
  • 発起人の決定書
  • 印鑑届出書
  • 設立時取締役の印鑑証明書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 設立時代表取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込を証明する書面
  • 登記すべき事項を記載した書面 or 保存したCD-R

会社の種類によって記載する内容や作成する書類が異なるため、自分の会社形態に合わせて準備が必要です。

5. 登記申請

登記申請時には下記の4点に注意が必要です。

  • 自社の本店所在地を管轄する法務局に提出する
  • 登記申請書に収入印紙を貼り付ける
  • 登記申請書提出日が会社設立日になる
  • 登記申請は郵送でも行うことができる

特に、登記申請書に貼り付ける収入印紙は15万円と高額であるため、法務局で書類の確認を終えてから法務局内で購入することを推奨します。

また、法務局で直接手続きをした場合、会社設立日は手続き完了日ではなく登記申請書の提出日となります。一方、郵送で手続きの場合、会社設立日は法務局へ書類が到着した日となります。

6. 登記後の手続き

登記後の手続きは以下のようなものがあります。

  • 印鑑カードの取得
  • 社会保険の手続き
  • 税務署への届出・申告

**上記1~6の手続きで、「3.資本金の振込」以外のほとんどの手続きを専門家に代行することが可能です。**自分で行わなければならない部分に関しても、代行を依頼したときには専門家としての意見を聞くことができます。

会社設立に関連する士業の比較

会社設立を代行できる士業の特徴は以下のようになります。

司法書士
司法書士は会社設立登記の専門家です。登記手続きの代行ができるのは司法書士のみであり、税理士や行政書士には代行できません。
会社設立関連書類の作成と登記申請を依頼できる一方、設立後の税務手続きまで対応していない場合があります。
得意領域:登記業務
行政書士
行政書士は、行政手続を専門とする法律家です。行政書士は許認可手続きの書類作成を依頼できますが、登記手続きの代行はできません。
建設業や旅行業などの各種許認可やビザ手続きがある場合は同時に依頼できます。
登記申請については行政書士が提携している司法書士に再委託する形になる形が多いようです。
**得意領域:**行政機関への許認可申請、契約書等の書類作成
税理士
税理士は、税務・決算についての専門家です。行政書士と同様に、許認可手続きの書類作成を依頼できますが、登記手続きの代行はできません。したがって、税理士もまた、登記手続きそのものは提携する司法書士に再委託する形を取っているケースが多いようです。
会社設立後の税務顧問契約とあわせて依頼することで、会社設立手続きを0円で引き受けてくれる税理士事務所もあります。
得意領域:税務・決算
依頼先を選択する際のポイント
会社設立に関連する各士業は得意領域・不得意領域が異なり、いずれの士業にしても他の士業と協力し合うことが多いです。
そのため、依頼先を選択する際には、以下のポイントと自社の状況を照らし合わせ選択することが大切です。

会社設立の代行まとめ

会社設立に必要な手続きは、司法書士や行政書士、税理士の専門家に代行してもらうことができます。 そして、会社設立の手続きには以下のようなものがあり、「資本金の振込」以外のほとんどの手続きを専門家に代行することが可能です。

  • 設立事項の決定
  • 定款の作成・認証
  • 資本金の振込
  • 登記書類の作成
  • 登記申請
  • 登記後の手続き

また、代行を依頼する各士業には専門領域に差があり、実際に代行を依頼するときは、それぞれの特徴と自社の状況を照らし合わせて選択して下さい。

会社設立の代行に関して登記を依頼する司法書士の心当たりのない方は、一度お気軽にINQにご相談ください。
初回無料でお話をうかがい、司法書士・行政書士・税理士などの専門家のご紹介が可能です。

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