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安定した企業経営には、十分な運転資金が欠かせません。
創業のタイミングにおいても、必要な資金を正確に見積もり、創業融資を利用して基盤を整えていくことで、事業を軌道に乗せるまでの資金を確保することができます。
この記事では、融資における運転資金とはなにか、運転資金の融資金額の目安をどう算出して申込むべきかという点について解説していきます。
運転資金とは
融資を申し込みする場合金額の内訳は「設備資金」と「運転資金」の2種類に分かれます。
このうち設備資金は必要な設備を購入するための資金であり、機械、WEBサイト、車、などが該当します。
機械やWEBサイトを購入するための設備資金の借入れには、原則として見積書の提出が求められます。
購入後、金融機関に領収書を提出することが義務付けられており、領収書を元に現物確認が行われます。
これに対して運転資金は人件費、仕入れ資金、広告宣伝費等を含む、経営に必要な資金を指しています。
**運転資金で出費する予定の人件費や仕入れ資金などは、見積書の提出は不要となります。**その使いみちは事業に必要な資金であればある程度自由で、かつ出費した後も領収書の提出は不要です。（事業とは関係のないことに使うのは当然ながら契約違反です。）
| 資金の種類 | 具体的な例 | 融資に必要なもの |
|---|---|---|
| 運転資金 | 機械、webサイトなど | 見積書,領収書 |
| 設備資金 | 人件費,仕入れ資金など | 収支計算表など(資金の必要性を根拠立てるもの) |
運転資金の融資目安
運転資金があればあるだけ経営が安定しますし、広告宣伝費もかけられるので、借りれるだけ借りておきたい、と思うのは当然です。
運転資金の融資申込みには、見積書などは不要で比較的提出書類は少ないと言えます。
ただし、「”どれくらいの資金”が”何のため”に必要なのか」を証明する必要があり、収支計算表を作成しなければなりません。
次の章では、運転資金の融資目安の算出方法と考え方を、以下のポイントに沿ってご紹介します。
必要経費から判断する
まずひとつは、具体的な必要経費を見積もる方法です。見積もり方の一例を見てみましょう。
仕入れ
仕入れが月30万。入金サイトが2ヶ月後のため、2ヶ月は売上げが上がっても現金が振り込まれない。資金繰りを安定させるため2ヶ月分の仕入れ資金を確保したい。
家賃
家賃が月20万円。創業当初は売上げはほとんど上がらず、軌道に乗るまでは6ヶ月かかる見通しのため、6ヶ月分の家賃があると安定する。
人件費
人員を一人増やしたい。最低でも月30万円の給与が必要。社内教育を経て売上げに貢献できるようになるまで3ヶ月は少なくともかかるので、30万✕3ヶ月＝90万円の人件費が必要。
広告宣伝費
更にリスティング等で広告宣伝を行うため、月20万をかけ、効果が表れて売上げが立ち始めるまでに6ヶ月はかかると予測される。従って20万✕6ヶ月＝120万が必要。
その他必要経費
その他軌道に乗るまでの6ヶ月は水道光熱費、通信費（合計5万）があると嬉しい。
必要経費を収支計画にまとめる
上記を以下の表にまとめました。
| 項目 | 根拠 | 金額 |
|---|---|---|
| 仕入れ | 30万 × 2ヶ月 | 60万 |
| 家賃 | 20万 × 6ヶ月 | 120万 |
| 人件費 | 30万 × 3ヶ月 | 90万 |
| 広告宣伝費 | 20万 × 6ヶ月 | 120万 |
| その他 | 5万 × 6ヶ月 | 30万 |
| 合計 | 420万 |
上記のような必要経費の見積もりを行い、売上げと経費を差し引いて現金がいくら残るのかという収支計算表を作成します。
日本政策金融公庫や制度融資など規定フォーマットには必ずこの収支計算表は含まれていますので、フォーマットに従って入力をすれば問題ありません。
関連記事：日本政策金融公庫の創業融資の面談で聞かれる9つの質問と模範解答
資金繰り表から判断する
正確に必要な資金を判断し、滞りなく融資を受けるため、下記のポイントには十分注意して作成すると良いでしょう。
POINT1：軌道に乗るまでの期間を計算する
先ほどの章でもご紹介しましたが、資金の見積もりにておいては、単純にいくらあればよいのかだけではなく、「本当に効果が出るために必要な資金」を提出する必要があります。
(例)
家賃・・・事業が軌道に乗るまでの期間保証できるように計算
人件費・・・社内教育の時間が一定かかることを計算
広告費・・・効果が出るまでの期間が投資になることを計算
資産はあるはずなのに、入金がされておらず現金がない状態、いわゆる資金ショートを防止するため、軌道に乗るまでの期間をリアルに計算しましょう。
POINT2：収支計画表は最低でも3年分を用意
上記の収支計画表はあくまで、会計上の数字であり、創業期の一月分と軌道に乗った時の一月分の計2ヶ月分しか記載しないことがほとんどです。
実際には、ここから元本の返済があったり、税金の出費があったりします。
これでは、3ヶ月後の残金や、2年後の残金など、本当に資金が足りているのか、つまり今回の運転資金の借入金額は妥当なのかという、説明には不十分です。
そこで、より運転資金の必要性や経営の見通しを示すため、最低でも3年分の資金繰り表は作成したほうがよいでしょう。
資金繰り表によって、運転資金の必要性を更にアピールすることが可能になります。
借入月商倍率から判断する
制度上の限度額は別として、「そもそも自分の会社（個人も含む）で借りられる限度額はいくらなのか知りたい」というご相談をよくいただきます。
これは経営者の資産背景その他の財務指標で総合的に判断されるものであるため、全てを紹介しきれませんが、一つの代表的な考え方をご紹介します。
それは「借入月商倍率」という考え方です。
なんだか難しそうな話に聞こえますが、考え方は至って簡単です。
借入金額÷平均月商＝借入月商倍率
例：1,000万(借入金額) ÷ 250万円(平均月商 ) = 4ヶ月(借入月商倍率 )
借入月商倍率は一般的には3ヶ月が健全と言われており、6ヶ月になるとかなり危険信号とみなされます。
上記の例で言えば4ヶ月なので、少し黄色が点滅し始めるという印象でしょうか。
これが例えば、借入れが2500万だとすると、借入れ月商倍率は10ヶ月となり、完全に赤信号だと言えるでしょう。
2,500万(借入金額) ÷ 250万円(平均月商 ) ＝ 10ヶ月(借入月商倍率 )
金融機関側の判断めやす
それでは、実際に金融機関はいくらくらいを目処に運転資金の融資を行ってくれるのでしょうか。
金融機関にもよりますが、「月商の2倍前後」を運転資金のおよその目安としているところもあります。
これだけでは明確な判断基準とはなりえませんが、必要経費の見積もりとともに月商倍率も含め総合的にアピールしたいところです。
まとめ
本記事では運転資金の融資目安を見積もる方法を解説しました。
運転資金の融資においては、金額の算出根拠がポイントになるということと、自身が借りられる限度額をある程度知っておくことでより具体的で説得力のある事業計画書を作成することができ、希望通りの金額の融資を受けることに繋がります。
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