創業融資面談で聞かれる9つの質問と失敗しないための注意点

創業融資面談で聞かれる9つの質問と失敗しないための注意点

この記事はスタートアップの創業融資を累計500件以上支援してきた認定支援機関のINQが、これから起業する方、創業融資を受ける方向けに作成しました。

今すぐ面談対策をしたい方はこちら

今回はスタートアップならではの論点も加えながら、日本政策金融公庫(以下、公庫)の創業融資の面談を想定して、解説していきます。

さて、今回の記事は公庫との面談の進め方についてです。公庫との面談では事業計画書に沿って説明していきます。準備した書類と事業詳細についてヒアリングされるので、このあとの解説を踏まえて、しっかり準備しましょう!(準備物については末尾にまとめて記載しています)

目次

面談に臨む心構え

担当者は貸したがっています

民間の銀行に比べて、公庫は国の銀行として「創業支援しよう」という気持ちで審査をしてくれます。敵対心を持つのではなく、理解者・協力者としてお話をする心構えで臨みましょう。

面談で伝えるべきこと

平易な言葉で

専門用語を多用せず、わかりやすい言葉で伝えましょう。分かりづらい事業であれば、説明しやすいものに置き換えます。

例)D2Cの事業をやっています。 → 通販事業をやっています。

根拠と経験をベースに

しっかり創業のための準備をし、事業成功の可能性があることの根拠が必要です。思いつきではなく、経験や実績があって創業していることを伝えましょう。

お金の管理能力

自己資金をコツコツ貯めている、期日のある支払いをきちんとしているなど、お金にルーズではないことを伝えましょう。

絶対に言ってはいけない・やってはいけないこと

返済できない場合どうしたらいいのか、は絶対言ってはいけません。担当者からすると、返済能力に不信感を抱いてしまいます。事業計画書をもとに、きちんと返済をする前提で話を進めましょう。

基本的なところですが、あまりにルーズな服装はNGです。第一印象は大事です、TPOをわきまえた服装で臨みましょう。

回答準備必須の質問と模範回答

1.なぜ創業したのですか?

回答の指針

エモーショナルな動機を聞きたいわけではありません。原体験の話ではなく、過去の経験、ビジネス的な外部要因やきっかけを担当者は聞きたいのです。

回答例

飲食店に特化したIT会社を開業しました。IT企業に長年勤めていて飲食店をサポートしてきました。飲食店がIT化に課題を持っており、試作品を作ってみたところ有効活用され効果がでたので、創業しました。

経験あり、市場や課題がわかっている。飲食店とのコネクションもある。テストも行っているので、事業の成功可能性に現実味がある。定額制のテイクアウトが流行っているから創業しました、などはNGです。

2.創業者がこの事業に強みがあるのか?

回答指針

特許申請などは強みになりますが、創業期の実績やアピールポイントがそこまであるわけではないです。そのため、創業者の経験や人脈などを重点的に見られます。仮説検証を行った上での実績で他社と比較してどうかの説明が1つ強みのポイントとなります。

回答例

ITで創業しました。6年以上開発をやってきて、WEB制作がメイン事業でした。事業パートーナーとしてAI技術の専門家が顧問になり、他社ではやれていないWEB×AIの領域で勝負することができるようになりました。VCから出資を受けることもでき、客観的にも市場があることを評価していただきました。

3.主力となる商品、サービスはなにか?

回答指針

事業をシンプルに説明することが大事です。多くても3つぐらいに絞って説明しましょう。説明のときはあまり一般的ではない横文字を多用せず、平易な日本語を使うように心がけましょう。

回答例

WEBサイトの自動生成アプリケーション提供事業をしています。企業に所属するWEBサイト制作者が日々を追われているWEBデザイン業務を自動化できるサービスを提供しています。

※上記の回答例では「コーディング」という言葉を、あえて「WEBデザイン」という言葉に置き換えました。厳密には両者はイコールではないのですが、事実をわかりやすく伝える目的であれば、この程度の言い換えはむしろ推奨されるべきです。

4.主力商品は差別化できるのか?

回答指針

既存の事業と比較した競合優位性の説明が必要です。どんな業界のサービスで、すでにどのようなサービスがあるかを説明・比較したうえで、自社サービスの違いを伝えましょう。

回答例

副業人材マッチングサイトを制作しています。人材派遣サイトはたくさんありますが、自社では高スキルに特化したグローバル人材のみを集めて、高難度の副業の仕事をこなしてもらう事業です。

toCサービスであれば他社のプレスリリースなどから成約件数を集めてきて、市場やニーズを客観的に証明する。自社サービスでは領域を絞っているのでそのうちの◯%は占めることができます、と説明できる。

5.どこで開業するのか?そこを選んだ理由は?(店舗系限定)

回答指針

IT・インターネットビジネス等の場所を限定しない事業であれば聞かれませんが、飲食店等の店舗ビジネスであれば、場所そのものも評価の1つになります。

回答例

以前、焼肉屋をしていた物件の居抜きを使います。近隣の焼肉屋に価格・質で劣っている結果、撤退してる調査結果があります。

我々は「焼き鳥」という近隣のお店とはかぶらない領域で、低価格高クオリティのサービスを提供できるので差別化を図れます。

6.自己資金はどうやって貯めたのか?

回答指針

原則として、代表自身が6ヶ月以上貯めてきた預金が対象となります。担当者としては、長い期間コツコツ貯めてきたのか、他の人のお金ではないか、自己資金の額が十分かを確認します。

通帳を見れば一目瞭然なので、特に何かを聞かれて回答することはないです。直前で大きな金額が振り込まれていたり、通帳の動きに説明しづらい部分があれば、そこは積極的に自分のお金であることを証拠を持って説明をしたほうがよいです。

7.現状のキャッシュフローはどうなっているか?

回答指針

原則的に返せる人に融資するので、会社の預金がどれだけあるのかは重要視されます。通帳残高を見るだけではわからないので、今後の収支計画を含めて聞かれます。資金がショートせず積み上がっていく計画であることを収支計画をもとに話しましょう。

8.月々にどれくらいの売上を見込んでいるのか?その根拠は?

回答指針

収支計画をもとに根拠を持って伝えることが大切です。担当者は足元の売上がちゃんと立つかどうかを見ています。3ヶ月ぐらいで返済できる売上が立つかを、裏付けるエビデンスと共に説明するのが良いでしょう。

回答例

WEB制作受託業をやっています。今月は1件受注したという契約書が手元にあり、その金額によって作成した収支計画の売上とイコールになっています。

来月、再来月については発注書をもらっていて、これから契約をする段階です。もう一社に関してはメールベースですが、具体的な金額を伝えていてかなり確度が高いです。

この収支計画の2〜3ヶ月目というのは、このエビデンスを持って現実的な数字だと言えます。

9.資金の使い道は?(事業計画書との整合性)

回答指針

担当者は資金の使い道を知りたがります。なぜなら、ほんとうに企業にとって必要なお金なのかを見極めるためです。具体的には、事業計画どおりにお金が使われそうか、融資をした資金の効果があるかを確認しています。

回答例

新しいWEBサービスのサイトを100万円かけて制作する計画があります。WEB広告を月20万円で3ヶ月間運用し、サービスを宣伝していく予定です。これは資金計画表に書いてある通りです。

このWEBサイトを使い広告を打つことで、月1件は契約が取れる計画を立てています。その売上計画が収支計画に表れています。

※事業概要→資金計画→収支計画の順で説明します。各ページを行き来しながら、資金の使いみちと妥当性を伝えます。

付録,準備物チェックシート

大前提

原則として先方から言われたものを持っていけば大丈夫です。1期以上を終えている場合は決算書一式が必要です。税務署に申告したことがわかる税務署印か、電子申告をしたメールのどちらかがあれば大丈夫です。

  1. 契約書
  2. 発注したことがわかるメールのやり取り

上記のような今後の売上見込みのエビデンスがあるとなお良いです。いずれも発注者と金額の記載があることが条件となります。

借入申込書

借りたい金額を必ず明記する。記名は自筆で書くこと。必ず押印すること。

創業計画書

公庫の公式ページよりフォーマットをダウンロードし、必要事項を記入し持参しましょう。

詳しく書き方は知りたいかはこちらの記事をお読み下さい。

見積書(設備資金を申込む場合)

創業計画書内の資金計画表に計上した設備資金と数字が概ね一致していること。運転資金に計上した費用については見積もりは不要です。

源泉徴収票 or 確定申告書

どちらもある場合は、どちらも提出するのが好ましいです。源泉徴収票については取り寄せるのに時間がかかる場合があるので、早めに準備しましょう。確定申告書は決算書含む一式で、税務署の確認印があることが必須です。

運転免許証orパスポート

運転免許証があればパスポートは不要です。

住民票 or 住民票記載事項証明書

必要な場合と、そうでない場合があるので、担当者に確認しましょう。

最近6ヶ月分以上の預金通帳

原則、通帳は原本で持っていくこと。直近までの記帳をしましょう。

まずはINQに無料相談

INQでは年間130件超、累計500件超の創業融資のサポートを行っています。多くの事例から得た経験とノウハウにより、融資申込前にある程度の融資可否の見込みをお伝えすることができます。

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