日本政策金融公庫の融資、必要書類は足りている？【チェックリスト付き】

2020.12.08
2022.04.30
日本政策金融公庫

創業融資

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若林哲平

株式会社INQ代表取締役CEO、行政書士法人INQ代表。様々な領域のスタートアップの融資による資金調達（デットファイナンス）を支援。年間130件超10億以上の調達を支援するチームを統括。行政書士/認定支援機関。複数のスタートアップの社外CFOも務め、業界への理解が深く、デットだけでなくエクイティ両面の調達に明るく、対応がスムーズだとVCやエンジェル投資家からの信頼も厚い。趣味はキャンプと音楽。4児の父。

必要書類は起業年数によって異なる

融資の際には決算書や事業計画書といった直近の経営状況が分かる書類を提出する必要がありますが、創業開始からの経過時間によってその必要書類は異なります。

これは創業開始から1年が経過しないと事業実績を示す書類を準備することができないためです。このように必要書類が「創業開始から1年」を基準に異なる点に注意しましょう。

ご自分の状況がいずれの場合に該当するのかを判断し、無駄なく準備をすることがスムーズな創業融資の第一歩です。

日本政策金融公庫の融資で必要な書類

まずは共通して必要となる書類を紹介した後に、創業1年未満のケース・創業1年以上のケースを紹介していきます。

融資申請に必要となる共通書類

これらは全ての方が共通で必要となる書類になります。

これらは公庫で創業融資を受ける、全ての方が準備する書類です。
次の2点は、公庫のホームページから専用フォーマットをダウンロードできます。

借入申込書	お申し込み金額や借入希望日、返済に関する計画を記入します。資金の使い道は事業計画書と一致させましょう。	→借入申込書PDFダウンロードはこちら
設備資金に関する見積書	新たに設備投資を計画する際に必要となる書類です。	→設備投資計画書excelダウンロードはこちら

その他書類はご自身で用意するものですが、提出は必須となります。予めチェックしておくようにしましょう。

ここからケースに応じて必要かどうかが異なるものを紹介します。

「創業1年未満」の方が必要となる書類

こちらは創業前や創業から一年が経過していない方が用意すべき書類です。創業一年未満の場合、決算書などの事業実績を示す書類を準備することが難しいため、創業計画書など事業の見通しが分かるような書類の提出が求められます。

次の2点は、公庫のホームページから専用フォーマットをダウンロードできます。

創業計画書	事業の見通しを伝えるためのものであり、記入した内容が融資審査に大きな影響を与えます。	→創業計画書PDFダウンロードはこちら
資金繰り表	創業計画書の内容を補完する補足資料として作成します。	→資金繰り表excelダウンロードはこちら

それぞれの書類の詳しい情報を知りたい方は下記の記事をご覧ください！

■創業計画書

事業計画書の正しい書き方とは？全ての項目を徹底解説【記載例あり】

■資金繰り表

日本政策金融公庫は資金繰り表が必須？成功確率を高める書き方