保証協会付き創業融資とは？利用するメリットや注意点（デメリット）を紹介

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創業融資のスペシャリスト INQ

株式会社INQは、スタートアップの融資支援に特化した専門チームです。 スタートアップの諸事情やビジネスモデル、エクイティとの兼ね合い等も考慮し、これまで累計600社以上（年間約200社・13億円超）のスタートアップの創業融資を成功させています。シード〜シリーズAの様々な状況に柔軟に対応し、融資成功への最適なルートをご提案します。

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保証協会付き創業融資は、補助制度を利用すれば区市町村から利子を負担してもらえる一方、融資実行までに時間がかかったり、信用保証料がかかるというデメリットのある制度です。

本記事では保証協会付き創業融資について解説しています。日本政策金融公庫の新創業融資と比較したメリット・デメリットも解説していますので、融資を検討している方はぜひ参考にしてください。

信用保証協会と信用保証制度については「信用保証協会・信用保証制度とは？制度の詳細やメリットについて詳しく解説！」で詳しく解説しています。

信用保証協会とは？

信用保証協会とは、各都道府県に設置されている中小企業が銀行等の民間金融機関から融資を受けるときに保証人になってくれる公的機関です。

創業間もないころは、信用や実績がないので民間金融機関が貸しづらいです。そこで保証協会が保証人になることで、民間金融機関が貸しやすくなり、中小企業が融資を受けやすくなります。

信用保証の仕組み

信用保証協会による信用保証は次のようなスキームで行われます。

①企業が金融機関に相談・申込を行います。その際に、併せて信用保証協会への保証申込に関する書類も作成するのが一般的です。※
②金融機関を通じて、信用保証協会に保証申込を行います。
③金融機関の審査とは別に、信用保証協会が保証審査を行います。
④保証審査を経て、保証協会が保証承諾を行うと、
⑤金融機関は企業と金銭消費貸借契約を締結し、融資を実行します。

※保証協会に先に申込、保証協会等から金融機関を斡旋されるケースもあります。

企業は信用保証協会に対して信用保証料を支払いますが、都道府県の制度融資では、その信用保証料の1/2が補助されます（信用保証料補助）。
区市町村の融資あっせんの場合には、利子の一部または全部が区市町村から補助されます。（利子補給）

もし返済できなくなった場合

企業が金融機関に対して返済できなくなった場合は信用保証協会が代わりに返済をします（代位弁済）。そして代位弁済後、企業は金融機関に対してではなく代位弁済した信用保証協会に返済します。
代位弁済によって企業が返済をしなくていいわけではなく、信用保証協会に返済しなければならないのです。

_{※信用保証協会はあらかじめ決められた割合（例：80％保証協会、20％金融機関負担など）に応じて、金融機関に代位弁済を行います。金融機関と保証協会が割合を決めてその責任を負担することを責任共有制度と言います。なお、保証協会付き創業融資は、責任共有制度の対象外、つまり100％保証協会が保証する形になります。}

融資実行までの流れ

保証協会付き創業融資を受けるための手続きの流れです。

①保証申込

金融機関の窓口で融資の申込と同時に信用保証の申込手続を行います。
信用保証協会に直接申し込むこともできます。

②保証審査

信用保証協会において保証審査が行われます。
その過程で、登記上の本店所在地にて、信用保証協会職員による面談及び実地確認が行われます。

③保証承諾

保証審査の結果、保証を承諾する場合、信用保証協会は「信用保証書」を金融機関に送付します。

④融資実行

金融機関との金銭消費貸借契約を締結後、「信用保証書」に従って、金融機関より融資実行されます。その際「信用保証料」を金融機関経由で信用保証料に支払います。

公庫の「新創業融資」と「保証協会付き創業融資」の比較

創業期の融資と言えば、公庫の「新創業融資」と保証協会付きの「創業融資」があります。
どちらもよく使われている制度なので、両制度を下表のように比較してみました。

日本政策金融公庫の新創業融資の進め方については「創業融資の進め方ガイド【2022年最新保存版】」で詳しく解説しています。

公庫の新創業融資のメリット・デメリット

・代表者保証がつかない

公庫の新創業融資は、会社の借入に対する代表者の連帯保証がつきません。リスクが少なく借入をすることができます。

・融資実行までが早い

登場人物が保証協会付き創業融資に比べて少ないので、比較的融資実行までが早く決まる可能性が高いです（現在は新型コロナウイルスの影響で時間がかかる場合があります）。

デメリットは特にありません。公庫の融資を申し込んでいないのであれば、まずは公庫の新創業融資から取り組んでみることをおすすめします。

保証協会付き創業融資のメリット・デメリット

・利子補給により金利負担が軽くなる（区市町村の融資あっせんの場合）

区市町村が利子負担分を補助してくれる利子補給があります。これにより金銭的負担が軽減されます。

・代表者保証がつく

保証協会付き創業融資では、代表者保証がつくのがデフォルトになっています。
創業から2期以内は原則的に代表者保証がつく前提で進めましょう。

・融資実行までに時間がかかる

民間金融機関、保証協会、自治体など登場人物が多いため手続きも多くなり、融資実行までに時間がかかります。
公庫の場合だと1ヶ月前後であるのに対し、保証協会付き創業融資の場合には1.5〜3ヶ月かかることもあります。

・信用保証料がかかる

実際に保証料を支払うという点で、デメリットと考えてよいでしょう。

保証協会に関するよくあるご質問

銀行は非常に前向きに取り組んでくれています。銀行が前向きであれば問題ないでしょうか？

いいえ、問題ないとは言い切れません。保証審査はあくまでも信用保証協会が行います。
銀行が前向きであっても、信用保証協会の審査でNGになったため融資できない、ということは比較的よく起こります。

公庫と保証協会付き創業融資の協調融資を考えていますが、この場合の注意点を教えて下さい。

協調融資には、金融機関側のリスクが分散され、起業家側も借りやすく、調達金額も増やせるというメリットもありますが、次のようなデメリット（リスク）があります。

・複数の金融機関が足並みを（遅い方に）揃えることになるので、融資実行まで時間がかかる。
・片方の金融機関がNGになった場合、内定していたもう片方もNGになってしまうことがある。

保証協会付き創業融資のうち、都道府県の制度融資と区市町村の融資あっせん、どちらを利用すべきでしょうか？

1日でも早い融資実行を希望するのであれば、都道府県の制度融資を選択しましょう。
融資実行までの期間より金利負担の軽減を優先できるのであれば、区市町村の融資あっせん制度をおすすめします。

また、創業融資の詳しい説明に関しては「創業融資の進め方ガイド【2022年最新保存版】」をご確認ください。

まずはINQに無料相談

保証協会付き創業融資は、最終的には信用保証協会の保証の可否の判断によって、融資の可否が決まります。そのため、銀行や信金・信組等の金融機関も申込をしてみないことには融資の結果がわかりません。

ですが、融資可否の見込みも立てずに、闇雲に申込を行うことは危険です。もし保証審査で否決をされてしまうと、一定期間（3ヶ月〜半年以上）空けないと受付すら難しくなってしまいます。

INQでは年間130件超、累計500件超の創業融資のサポートを行っています。多くの事例から得た経験とノウハウにより、融資申込前にある程度の融資可否の見込みをお伝えすることができます。

・自分は保証協会付き創業融資を受けることができるか？
・受けるとしたらいくらくらいの申込が可能か？
・保証協会付き創業融資をどうしたら成功させられるか？

というお悩みがありましたら、お気軽に下記よりINQの無料相談をご利用ください。

融資の可能性やおよその金額の目安、申込のアプローチ方法等々についてご案内します。

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