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【事業復活支援金の最新情報】コロナの影響を受ける事業者向けの事業復活支援金とは?

その他の資金調達 【事業復活支援金の最新情報】コロナの影響を受ける事業者向けの事業復活支援金とは?
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若林 哲平

株式会社INQ代表取締役CEO、行政書士法人INQ代表。 様々な領域のスタートアップの融資による資金調達(デットファイナンス)を支援。年間130件超10億以上の調達を支援するチームを統括。行政書士/認定支援機関。複数のスタートアップの社外CFOも務め、業界への理解が深く、デットだけでなくエクイティ両面の調達に明るく、対応がスムーズだとVCやエンジェル投資家からの信頼も厚い。趣味はキャンプと音楽。4児の父。

<2021-12-28 事業復活支援金の給付金額の算出方法を追記しました。>

コロナの影響を受ける事業者やフリーランス、個人事業主に対しての事業復活支援金の補正予算が2021年12月20日に成立し、公募が確定しました。以後、情報が更新され次第、こちらの記事に最新情報を追記していきますので、ブックマークいただければ幸いです。

事業復活支援金に関する無料相談はこちら

事業復活支援金とは?

事業復活支援金とは、コロナの影響を受けて売上が減少した日本国内の中堅・中小・小規模の事業者(フリーランスを含む)を対象とした補助金です。

2022年3月までの見通しを立てられるよう、地域・業種問わず、固定費負担の支援として、5か月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付するとのことです。

新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、地域・業種を限定しない形で、事業規模に応じた事業復活支援金を給付します。
引用元:新型コロナウイルス感染症関連 (METI_経済産業省)

以下が主な要件です。

事業復活支援金の対象者

事業復活支援金の対象者は次のいずれも満たす事業者です。

  • コロナの影響を受けている法人(中堅・中小・小規模事業者)及び個人(フリーランスを含む)
  • 2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月〜2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して、50%以上または30~50%減少した事業者

事業復活支援金の給付額

下表の上限額の範囲内で、2021年11月~2022年3月の売上減少額を基準に算定した金額を、5か月分支給します。

事業復活支援金の給付額

個人事業主の場合

個人事業主の対象期間の売上が50%以上減少した場合、最大50万円が支給されます。30〜50%減少した場合、最大30万円が支給されます。

法人の場合

法人の場合、年間売上高によって上限額が異なります。

  • 年間売上高1億円以下の法人の対象期間の売上が50%以上減少した場合、最大100万円が支給されます。30〜50%減少した場合、最大60万円が支給されます。
  • 年間売上高1億円超〜5億円以下の法人の対象期間の売上が50%以上減少した場合、最大150万円が支給されます。30〜50%減少した場合、最大90万円が支給されます。
  • 年間売上高5億円超の法人の対象期間の売上が50%以上減少した場合、最大250万円が支給されます。30〜50%減少した場合、最大150万円が支給されます。

事業復活支援金の給付金額の算出方法 <2021-12-28 更新>

給付額は次の計算式で算出されます。

給付額 =(基準期間の売上高)ー(対象月の売上高)×5
引用元:経産省および中小企業庁による事業復活支援金のチラシ(令和3年12月24日版)(PDF形式:640KB)

上記の数式はシンプルですが、基準期間の方法や、売上減少の計算がやや煩雑ですので、売上高を入力すれば事業復活支援金の給付金額を自動計算できるシートを作成しました。

ぜひお役立て下さい。
ご利用の際にはダウンロードの上、ローカル環境での使用をお願いします。

基準期間

2018年11月~2019年3月、2019年11月~2020年3月、2020年11月~2021年3月のいずれかの期間のうち、売上高の比較に用いた月を含む5ヶ月間のことをいいます。

対象月

2021年11月~2022年3月のいずれかの月のうち、売上の減少の割合が一番大きい月をいいます。

事業復活支援金の申請方法

2021年12月28日現在、応募窓口は未開設ですが、原則的に電子申請での受付となります。

申請書類

確定申告書、売上台帳、本人確認書類の写し、通帳の写し、その他中小企業庁が必要と認めた書類です。
売上の減少が要件になっていることから、売上台帳の準備が重要になる見込みです。

詳細は発表され次第、更新します。

支給スケジュール

基本的には申請から2週間以内に振り込むとのことです。

事業復活支援金のまとめ

まだ補正予算で公募が決定したのみで、正式な募集期間や提出書類について確定的な情報が発表されていませんので、出次第、整理してお伝えします。

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