経営者保証免除特例制度を徹底解説!公庫の融資で利用できる条件とは?

経営者保証免除特例制度を徹底解説!公庫の融資で利用できる条件とは?
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若林 哲平

若林 哲平

株式会社INQ代表取締役CEO、行政書士法人INQ代表。 様々な領域のスタートアップの融資による資金調達(デットファイナンス)を支援。年間130件超10億以上の調達を支援するチームを統括。行政書士/認定支援機関。複数のスタートアップの社外CFOも務め、業界への理解が深く、デットだけでなくエクイティ両面の調達に明るく、対応がスムーズだとVCやエンジェル投資家からの信頼も厚い。趣味はキャンプと音楽。4児の父。

日本政策金融公庫の融資をはじめ、無担保無保証とされている融資制度は多くあります。

「無保証」とは第三者の保証人が不要であることを意味している場合が多く、経営者(代表者)が連帯保証人となること(経営者保証)を要求されるのが一般的です。

本記事では、経営者保証の免除が可能となる「経営者保証免除特例制度」について、詳しく解説をしていきます。

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この記事のポイント
・経営者保証免除特例制度の内容や適用要件がまとまっている
・経営者保証免除特例制度は融資リスクの軽減に役立つ
・日本政策金融公庫の融資でも当制度は利用可能

経営者保証免除特例制度とは?

経営者保証免除特例制度とは、会社が融資を受ける際の条件となる、経営者個人の連帯保証人としての責任(経営者保証)を免除する制度であり、日本政策金融公庫の一部融資でも利用することができます。

制度利用のメリットと注意点

融資のリスクを抑えて挑戦できる

経営者保証が付いていると、会社が弁済できなくなってしまった場合、経営者が会社の債務を弁済する責任が生じます。事業用の融資は高額であることが多く、経営者の生活が苦しくなってしまう可能性が高いです。

しかし「経営者保証免除特例制度」を利用することで、経営者保証を免除すれば、融資に伴う経営者個人のリスクを軽減することができるため、安心して新規事業などの発展のために融資を受けることができます。

利率に上乗せがあることに注意

保証免除を適用した融資に対しては、元の融資制度の利率に0.2%程度の金利が上乗せされる場合があります。

高額の融資の場合、少なからず返済金額に影響が出るため注意が必要です。

こんな方は利用できる!

経営者保証免除特例制度の主な適用要件は次の通りです。

__________________________________________

  1. 法人と代表者の一体性の解消が公庫において確認できること
  2. 税務申告を2期以上実施していること。また、融資取引がある場合は、その取引状況に問題がないこと
  3. 財務状況に問題がないこと

__________________________________________

参考:日本政策金融公庫「経営者保証制度

「法人と代表者の一体性の解消が公庫において確認できること」とは?

「法人と代表者の一体性」とは、「法人から代表者個人への貸付や仮払の形でお金が流れていて、個人と法人が会計上しっかり分離できていない状態のことです。


その「解消が公庫において確認できること」とは、決算書の貸借対照表において、代表者への貸付金や仮払金等がない、または、ほぼない状態が確認できることを言います。

なお、これらは経営者保証免除特例制度の適用要件であり、融資条件とは異なる点に注意してください。

制度を検討する方必見のガイドライン

経営者保証には政府が定めた決まり事があります。それはガイドラインとして、政府から各金融機関に渡されており、遵守するように定められているのです。

予めそのガイドラインを読んでおくことで、経営者保証について全体像を知ることができます。なので一度読んでおくと良いでしょう。
(政府発行のものなので内容はちょっと分かりづらいです)

こちらからご覧いただけます。

→経営者保証に関するガイドライン

まとめ

新規事業や事業拡大の成功には、適切な融資制度の利用が欠かせません。リスクを抑えた融資を実現するためにも、経営者保証免除特例制度について一度検討してみるのはいかがでしょうか。

INQでは年間130件超、累計500件超の創業融資のサポートを行っており、多くの事例から得た経験とノウハウにより、融資申込前にある程度の融資可否の見込みをお伝えすることができます。

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