東京だけの創業融資?起業家必見の女性・若者・シニア創業サポート事業

東京だけの創業融資?起業家必見の女性・若者・シニア創業サポート事業

東京都独自の創業融資創業サポート事業をご存知でしょうか?

正確には「女性・若者・シニア創業サポート事業」という、東京都限定の新しい融資制度です。2014年5月に発表された新しい創業融資制度です。

東京都で創業から5年未満の女性、若者(39歳以下)、シニア(55歳以上)の起業家は必見です。

創業者が選択できる融資制度

これまで創業者が選択できる融資制度は、主に次の3択でした。

そこに風穴を開けたのが東京都の「女性・若者・シニア創業サポート事業」です。

創業サポート事業の概要

創業サポート事業は、東京都が融資原資を都内の信用金庫・信用組合に預託し、有利な条件で融資する制度です。

地域に根ざし、地域の需要や雇用を支える創業を支援することを目的とし、融資だけでなく経営支援プログラムも受けられることが特長です。

対象者

以下の条件を満たす方が対象となります。

  1. 代表者が女性、若者(39歳以下)、シニア(55歳以上)
  2. 創業後5年未満
  3. 東京都内に本店を置き、
  4. 地域の需要や雇用を支える事業であること

個人事業主でも法人でもOKです。NPO法人や一般社団法人も対象となります。

制度開始当初は創業後1年未満が条件でしたが、創業後5年未満まで拡大されました。

融資条件

  • 1,500万円以内(運転資金のみは750万円以内)
  • 固定金利1%以内
  • 無担保無保証
  • 返済期間10年以内
  • 据置期間3年以内
  • 自己資金要件なし

制度開始当初は上限1,000万円でしたが、1,500万円まで拡大されました。

創業サポート事業のスキーム

創業サポート事業は、下記のような仕組みで実行されます。
以下の2点が特徴的です。

  1. 地域創業アドバイザーのアドバイスを受けて取り組むこと
  2. 申し込める金融機関は東京都内の指定された信用金庫・信用組合のみ
    (メガバンクや地銀等は取り扱いできません)
女性・若者・シニア創業サポート事業HPより抜粋

創業サポート事業の流れ

流れとしては、次の通りです。

  1. 指定フォーマットの事業計画書を作成
  2. 取扱可能な信金・信組に相談
  3. アドバイザーとの面談予約
  4. アドバイザーとの面談
    (アドバイスを受けて事業計画をブラッシュアップすることも)
  5. 信金・信組に正式に融資申込
  6. 信金・信組で審査
  7. 信金・信組から融資実行

融資実行までの期間は金融機関によってかなりバラつきがありますが、上記2〜6まで、早いところで1ヶ月前後、遅いところで2ヶ月以上かかった例もあります。

創業サポート事業のメリット

無担保無保証で自己資金要件がない

他の融資制度では、自己資金要件があることが一般的です。
しかし、創業サポート事業では自己資金の要件がありません。

なお、自己資金がなくても申込はできますが、審査上は不利です。
自己資金の蓄積がなければ、申し込み金額は少なくせざるを得ない、または融資金額が減額される可能性があります。

金利1%以内

金利の上限が1%と決まっています。ですのでどの金融機関でも金利は実質的に1%となります。これは起業家にとっては非常にありがたい金利です。

据置期間が最大3年

据置期間とは、元金の返済を待ってくれる期間です。その間は金利の支払いのみでOKです。制度上最大3年とはなっていますが、実務上は最大でも12ヶ月以内だと思われます。

売上が立つまでに時間のかかるビジネスモデルの事業者等にとっては非常にありがたい据置期間です。

一方で、長過ぎる据置期間を希望すると、返済計画を疑問視されたり、返済実績が積み重ねられないため次の融資に影響したりと良いことだけでないので注意が必要です。

運転資金も返済期間10年

融資は資金の使いみちにより、運転資金と設備資金とに分かれて実行されることが多く、運転資金は7年以内、設備資金は10年前後の返済期間になることが一般的です。

しかし、創業サポート事業では、制度上運転資金も10年返済にすることができます。

創業助成事業とのリンクも

東京都の創業活性化特別支援事業のうち、創業助成事業という上限額300万円の補助金があります。

この創業助成事業では、東京都の制度融資や創業サポート事業での融資が実行されていることが、申請要件になっています。

創業サポート事業の注意点

創業サポート事業は上記の点で非常に制度上優れていますが、注意点もあります。

金融機関の選択が重要

創業者にとっては非常にありがたい一方、信金・信組サイドにとっては微妙な部分もあります。返済不可となった債務(貸付)の半分は東京都が被ってくれるので、金融機関にとってリスクが低い制度ではあります。

しかし、金融機関の儲けである金利は低く、金融機関担当者としても慣れている信用保証協会の保証付き融資の方がやりやすいので、積極的に取り扱ってくれないケースが散見されます。

明確に創業サポート事業の申込を希望しても、保証付き融資を勧めてくる金融機関もあります。また、東京都からの予算を使い切ってしまい、受け付けができない金融機関もあります。

以上の理由から金融機関によって取り扱いにバラつきがあり、不確実性が高いです。金融機関によって取り扱いにバラつきがあるにも関わらず、複数金融機関をまたいで本制度を使うことができない(一つの金融機関を通じてしか本制度が使えない)こともあり、金融機関の選択が非常に重要になってくるので注意が必要です。

時間がかかる

すべてではないですが、ほとんどの金融機関で支店のみで決済ができず、本部決済となります。本部決済になるということは、支店レベルでは融資の見込みが立ちにくく、申込をしてみないとわからなかったり、時間がかかったりすることになります。

上記の通り、早いところで1ヶ月前後、遅いところで2ヶ月以上かかります。
資金が必要なタイミングから、大幅な余裕をもって申し込むことをお勧めします。

他の借入金の借換はできない

非常に条件のいい融資制度なので、既存の借入の借換を本制度でしたいと希望する起業家もいますが、他の借入金の借換はできない制度になっていますので、注意が必要です。

事業計画書が非常に重要

自己資金要件がないので、他の制度では難しい方でも、申込自体は可能ですが、その分、事業計画書の内容が非常に重要となります。

アドバイザーへ相談する中で事業計画のブラッシュアップを手伝ってはもらえます。しかし、回数を重ねれば時間がかかりますし、事業成功の可能性が低いと判断され、融資申込が打ち切られたケースもあります。相談前にきっちり固めておくことが必要でしょう。

事業計画書の設問項目も多く、地域性や雇用創出など、押さえなければならないポイントもありますので、事業計画書作成にあたっては注意が必要です。

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東京都独自の創業融資制度、女性・若者・シニア創業サポート事業、起業家にとって非常に条件の制度ではありますが、他の制度と組み合わせを考えると、申し込むタイミングや事業計画書の内容、申し込む金融機関の選択など、「持っていき方」が重要となります。

INQは女性・若者・シニア創業サポート事業を含む創業融資の支援を累計500件以上行っており、多数の事例と実績を持っています。

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