自己資金はいくら必要?創業融資の自己資金要件と対策【保存版】

自己資金はいくら必要?創業融資の自己資金要件と対策【保存版】

この記事はスタートアップの創業融資を累計500件以上支援してきた認定支援機関のINQが、これから起業する方、創業融資を受ける方向けに作成しました。

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スタートアップの創業融資を成功させるには3つの大事なポイントがあります。

今回は2番目の自己資金を、スタートアップならではの論点も加えながら、日本政策金融公庫の新創業融資に申し込む場合を想定して、解説していきます。

創業融資に必要な自己資金は?

自己資金には、「創業融資を申し込むために制度上必要な自己資金要件」=足切り条件と「創業融資の審査を通過するために必要な自己資金のめやす」=合格条件があります。

制度上の自己資金要件

たとえば日本政策金融公庫の新創業融資の場合、申込にあたっては以下のような条件があります。

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方

1期終えるまでに新創業融資を申し込む場合、必要となる資金の1/10は自分の力で用意する必要があります。

これは最低限の条件です。そもそも自己資金が一定以上なければ、希望金額を申し込むことすらできないのです。

なお、2期目以降に新創業融資を申し込む場合は、自己資金の有無は申込みの足切り条件から外れます。

しかし、審査では手元資金の有無が合否の要素になるため、条件から無くなっても重要であることに変わりありません。

審査を通過するために必要な自己資金

自己資金は多ければ多いほど有利

自己資金は起業の本気度を測るバロメーターの役割を持っています。金融機関は自己資金の金額で、起業家がどれだけ経済的な準備をしてきたかを審査します。

そのため、確認できる自己資金が多ければ多いほど、融資審査において有利に働きます。また、事業を伸ばすには資金はあるだけあった方が絶対いいことは言うまでもありません。

多くのスタートアップは黒字化し利益を上げるまでに時間を必要とします。
その間、どのようなハードシングスが発生するかわかりません。

仮にJカーブを描くスタートアップモデルでなかったとしても、たとえば、ECなどで仕入れや広告費等の支出が先行する事業、大きい案件になるほど入金が後ろ倒しになる受託開発事業では、売上を上げようとすると、先にキャッシュが出ていきます。

キャッシュの不足が売上増加のブレーキとなり、せっかく伸びかけている事業の成長を止めてしまうのです。

そのため、一般的に現預金は月商の1.5〜2倍あるといいと言われているところ、起業当初〜2期終えるまでは月商の2〜3倍のキャッシュを確保しておく方がなおよいです。

しかし、創業期のリスクの高い企業に、金融機関として貸せる金額には限りがあります。だから自己資金が必要なのです。

以上により、創業融資において自己資金は重要であり「できるだけあった方がよい」ということになります。

受けたい融資金額の1/2~1/3

融資金額の目安は自己資金の2〜3倍です。

したがって、希望融資金額から逆算して、その1/3〜1/2の自己資金が必要となります。

上記はあくまでも目安であって、その他代表者の経験や事業計画等によっては1/4〜1/5の自己資金で融資が実行された事例もあります。

しかし、必要な資金の総額に対して、できるだけ自己資金の割合が大きく、足りない分を融資でまかなうという姿勢が尊重されることは間違いありません。


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◯ 自己資金に該当するもの

自己資金の定義は「事業に投資する予定の純然たる自己所有の資金」とされています。

どんな資金が創業融資における「自己資金」に該当するのか、例を上げて具体的に見てみましょう。

代表者自身が
準備してきた自己資金
みなし自己資金親からの支援金消費者金融からの借入
事業に投資しない個人資産友人・知人からの借入
タンス預金
見せ金

◎ 代表者自身が準備してきた自己資金

スタートアップの場合、VCやエンジェル投資家、役員その他知人・友人等からの出資は、自己資金として認められるケースがあります。その場合は、きちんと銀行口座に着金し、資本金として登記されていることが必要です。

しかし、創業融資における自己資金=資本金の額ではなく「代表者自身が準備してきた資金」が重要視される傾向にあります。

出資金額に比して、代表者自身が準備してきた自己資金が少ない場合、他力本願という印象を与え、代表者自身の経済的準備が足りないとして低い評価になることがあります。

「出資を受けているとその同額の融資が受けられる」という噂を耳にしますが、誰にでも当てはまることではありません。VC等から出資を受けていれば、即自己資金として良い評価が受けられるわけではないので、注意が必要です。

◯ みなし自己資金

創業時に必要となる物件取得・設備購入などの必要経費を出費していて、「創業融資の申込時点で資金が減ってしまっている…」というケースがよくあります。

たとえば、500万円自己資金があったが、創業融資申込前に商材買付や設備投資などの事業準備のために300万円支出してしまい、200万円のみが残っている、というケースです。

この場合、自己資金は200万円と評価されるのでしょうか?

公庫の場合、事業準備のために創業融資申込前の支出が「みなし自己資金」として認められることがあります。

たとえば、上記例の300万円のうち、200万円がみなし自己資金として認められれば、自己資金は総額400万円と評価されることになります。

みなし自己資金を認定してもらうには、通帳や会計証憑を使って公庫担当者を説得する必要があります。しかし、みなし自己資金は例外的な措置と考えるべきであり、簡単には認められないと考えておいた方が無難です。

◯ 事業に投資しない個人資産

事業のために準備した自己資金以外の、代表者世帯の資産背景も実は重要です。

本来、自己資金の定義は「事業に投資する予定の純然たる自己所有の資金」なのですが、事業のために準備した資金以外にも代表者の世帯において下記のような資産がある場合には、プラス評価されることがあります。

  • 家計の預貯金(定期預金を含む)
  • 解約返戻金のある保険
  • 上場株の有価証券
  • 仮想(暗号)通貨

公庫の新創業融資の場合、原則的には代表者個人の資産が担保に入ることはないのですが、資産背景がしっかりしている方が最終的に保全しやすい傾向にあるという考え方があるものと推測されます。

△ 親からの支援金

親からの支援金は自己資金と認められるケースがあります。

ただし、場合によっては資金の出処の証明や親の資産背景の確認が必要となります。

ご自身の通帳で家族からの入金が確認できることはもちろん、家族の資産背景の確認や通帳の提出を求められることもあります。

こちらも出資同様、支援金の金額に比して代表者の自己資金が少ない場合、準備不足と評価されてしまいます。

✕ 自己資金に該当しないもの

✕ 消費者金融からの借入

準備した自己資金は、消費者金融等からの借入で工面したものではありませんか?これは言わずもがな、自己資金ではありません。

消費者金融とは個人への無担保での金銭の貸付けを中心とする貸金業で、有名なところではアコム・プロミス・アイフルなどが上げられます。

こうした貸金会社から一時的に借りてきたお金は「負債」に当たりますので、当然ながら自己資金と主張した場合は見せ金の扱いになります。

なお、日本政策金融公庫は融資申し込みを受け付けると個人信用情報を確認しますので、こうした消費者金融からの借入れもいずれ明らかになります。

✕ 友人・知人からの借入

友人・知人から資金を借りたお金は自己資金にはなりません。(両親からの借入は支援金として自己資金に準じるものに評価されるケースもあります)

✕ タンス預金

自己資金をタンス預金で準備していませんか?
通帳に貯蓄をしておらず現金で所有している、いわゆる「タンス預金」は自己資金と認められません。理由は「根拠の示しようがない」からです。

いくら給料から差し引いて貯めてきたと主張したところで、通帳のように根拠を示すことができず、

金融機関の担当者も他から借りてきたのか自分自身で貯めてきたのかの判断が出来ないためです。

✕ 見せ金

「銀行の残高があればなんでも良い」ということではありません。いわゆる「見せ金」と言われる、消費者金融から借りてきたお金や友人、知人、家族に融資審査のためだけに一時的に借りた資金は自己資金には当然含まれません。

小細工をしても見せ金は見破られます。見せ金は通用しないと考えて、潔く実態に即した準備をする方が良いでしょう。

自己資金不足をリカバリーする方法

前提として創業融資は総合評価です。

自己資金は重要ですが、自己資金が少ないからといって必ずしも創業融資を諦める必要はありません。自己資金不足をリカバリーする方法はあります。

実績を作ってから融資を申し込む

キャッシュを蓄積してから融資に臨むことで自己資金の問題をクリアすることができます。

たとえば自社サービスを開発し展開していきたいと考えていたとして、自己資金がない場合、メイン事業ではない受託やコンサル等で売上の実績を立てるなどです。

すぐに自社サービスに注力できないもどかしさはありますが、ひとつの選択肢ではあります。

1期を終えて自己資金要件をなくす

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」では創業から1年が立っている場合にも自己資金要件はなくなります。代わりに決算書または確定申告書の提出が求められます。

自己資金要件の緩和

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」の自己資金の要件は、一定の条件を満たせば自己資金を満たしているものとみなされます。いくつかの条件のうち代表的なものをご紹介します。

  • 起業する事業の経験が通算6年以上ある場合
  • 認定特定創業支援等事業の支援を受けて事業を始める場合
  • 地域創業促進支援事業等の支援を受けて事業を始める場合
  • 民間金融機関と公庫による協調融資を受ける場合

融資は総合評価

繰り返しになりますが、公庫の新創業融資の審査は総合評価です。

上記のどれか1つの要件を満たしていれば通るものでもないし、どこか1つが欠けている・劣っているから絶対に通らないとも言い切れません。

同世代や先輩の起業家が公庫の新創業融資でうまくいったとしても、状況の違いで異なる結果が出ることもあり得ます。

公庫の新創業融資を断られた場合の致命的なロス

もし公庫の新創業融資を断られた場合の再チャレンジにはより注意が必要です。たとえば、新創業融資を断られて(否決)から最低3ヶ月以上は申込みすらできません。

次のチャレンジまで時間を開ける必要があります。そうなると事業計画は大きく崩れ、事業進捗の致命的なロスとなります。

また、自己資金の不足という明確な否決理由が履歴として残るため、再度チャレンジ時にはその否決理由をすべてクリアしなければならず、初回に比べてさらに難易度が上がります。

上記をご参照の上、自己資金に不安がある場合には「まずはやってみる」というベンチャーマインドでの突入は、融資に限ってはお勧めできません。

専門家に相談してから、慎重に進めることをお勧めします。

無料相談をご利用ください。

融資審査は総合評価と言われても、準備できた自己資金や事業計画で、自社の創業融資がどのくらいの確率で成功するのか、いくらぐらい借りれるのか、なかなか自分では判断がつかないこととご推察します。

INQでは年間130件超の創業融資のサポートを行っています。多くの事例が蓄積していますし、必要に応じて金融機関に事前の打診を行うことも可能です。

もし、

  • 自分は創業融資を受けることができるか?
  • 自分はいくらぐらい創業融資で申し込むべきか?
  • どうしたら創業融資を成功させられるか?

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