【事例あり】女性起業家は必見?東京都の創業サポート事業を徹底解説

【事例あり】女性起業家は必見?東京都の創業サポート事業を徹底解説
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若林 哲平

株式会社INQ代表取締役CEO、行政書士法人INQ代表。 様々な領域のスタートアップの融資による資金調達(デットファイナンス)を支援。年間130件超10億以上の調達を支援するチームを統括。行政書士/認定支援機関。複数のスタートアップの社外CFOも務め、業界への理解が深く、デットだけでなくエクイティ両面の調達に明るく、対応がスムーズだとVCやエンジェル投資家からの信頼も厚い。趣味はキャンプと音楽。4児の父。

女性起業家を応援してくれる制度があったら嬉しいですよね。実は東京都に女性が活用できる制度があるんです。

スタートアップの融資支援を累計500件以上行なっているINQでも、無料相談で女性起業家の方から「女性ならではの融資制度はありますか?」というご相談をよくいただきます。

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本記事では、女性が融資を受けたいときに活用できる、公庫の女性・若者・シニア創業サポート事業(以下、「創業サポート事業」)について解説していきます。

この記事を読んで分かること
・女性向けの具体的な融資制度
・どういう条件だと適用されるのか
・実際に創業サポート事業の融資を受けた事例

東京都の女性向け融資

創業サポート事業は、東京都が融資原資を都内の信用金庫・信用組合に預託し、有利な条件で融資する制度です。地域に根ざし、地域の需要や雇用を支える創業を支援することを目的とし、融資だけでなく経営支援プログラムも受けられることが特長です。

創業サポート事業の融資条件には、代表者が女性であることも含まれており、女性起業家にとって非常に活用できる融資制度になっています。

融資を受けるための条件

以下の条件を満たす方が対象となります。

1.代表者が女性、若者(39歳以下)、シニア(55歳以上)
2.創業後5年未満
3.東京都内に本店を置き、
4.地域の需要や雇用を支える事業であること

個人事業主でも法人でもOKです。NPO法人や一般社団法人も対象となります制度開始当初は創業後1年未満が条件でしたが、創業後5年未満まで拡大されました。

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女性・若者・シニア創業サポート事業の特徴

融資の流れについて

流れとしては、次の通りです。

1.指定フォーマットの事業計画書を作成
2.取扱可能な信金・信組に相談
3.地域創業アドバイザーとの面談予約
4.地域創業アドバイザーとの面談
(アドバイスを受けて事業計画をブラッシュアップすることも)
5.信金・信組に正式に融資申込
6.信金・信組で審査
7.信金・信組から融資実行

融資実行までの期間は金融機関によってかなりバラつきがありますが、上記2〜6まで、早いところで1ヶ月前後、遅いところで2ヶ月以上かかった例もあります。

融資金額について

対象者

以下の条件を満たす方が対象となります。

1.代表者が女性、若者(39歳以下)、シニア(55歳以上)
2.創業後5年未満
3.東京都内に本店を置き、
4.地域の需要や雇用を支える事業であること

融資条件

・1,500万円以内(運転資金のみは750万円以内)
・固定金利1%以内
・無担保無保証
・返済期間10年以内
・据置期間3年以内
・自己資金要件なし

制度開始当初は上限1,000万円でしたが、1,500万円まで拡大されました。

自己資金要件

創業サポート事業には自己資金要件がありません。他の融資制度では、自己資金要件があることが一般的です。しかし、創業サポート事業では自己資金の要件がありません。

なお、自己資金がなくても申込はできますが、審査上は不利です。自己資金の蓄積がなければ、申し込み金額は少なくせざるを得ない、または融資金額が減額される可能性があります。

金利

創業サポートじぎょうでは、金利1%以内です。

金利の上限が1%と決まっています。ですのでどの金融機関でも金利は実質的に1%となります。これは起業家にとっては非常にありがたい金利です。

そのため、女性起業家であればまず創業サポート事業を検討することが良いでしょう。

据置期間

据置期間とは、元金の返済を待ってくれる期間です。その間は金利の支払いのみでOKです。制度上最大3年とはなっていますが、実務上は最大でも12ヶ月以内だと思われます。

売上が立つまでに時間のかかるビジネスモデルの事業者等にとっては非常にありがたい据置期間です。

一方で、長過ぎる据置期間を希望すると、返済計画を疑問視されたり、返済実績が積み重ねられないため次の融資に影響したりと良いことだけでないので注意が必要です。

女性向け融資の成功事例

創業事例

2歳のお子さんを持つAさん、保育園を開設するための準備を始めていました。自己資金は500万円、融資希望金額は3,000万円でした。

保育園開設の場合、下記のような難しさがありました。

  • そもそも保育施設の物件確保が難しいこと
  • 物件によって資金計画及び事業計画が大幅に変わること
  • 保育士の人数や子どもの数に応じた保育施設の面積などが法律で決まっており、それを下回ることができず固定費を下げることができないこと
  • 開園から逆算して資金調達や工事等のスケジュールを引き、逐次タイミングを調整しなければならないこと

物件候補地を見つけては流れ、ということを繰り返しながらも、創業者とINQが二人三脚で密に連携を取りながらひとつひとつ問題をクリアしました。そして、事業計画を固め、段階に応じて資金調達を進めることができました。

資金調達は日本政策金融公庫と地元の信用金庫から行いました。信用金庫からは創業サポート事業を使って資金調達しました。

地域創業アドバイザーから独自の視点からのアドバイスも受け、信用金庫へプッシュして頂き、何とか融資にこぎつけることができました。

入念な準備と堅実かつ詳細な事業計画が評価され、総額2,800万円の資金調達に成功し、無事に開園までこぎつけることができました。

資金調達に困ったら…

INQでは年間130件超、累計500件超の創業融資のサポートを行っています。多くの事例から得た経験とノウハウにより、融資申込前にある程度の融資可否の見込みをお伝えすることができます。

  • 融資ができるか見込みを知りたい…
  • 創業サポート事業が使えるのか知りたい…
  • 専門家に融資のサポートをしてほしい…

というお悩みがありましたら、先ずは一度お気軽にINQの無料相談をご利用ください。無料相談では、認定支援機関であるINQが無料で現状の整理を行い、最適なプランをご提案します。

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