創業融資の据置期間とは？
据置期間とは、元金の返済を待ってくれる（猶予の）期間です。据置期間中は利子だけを払えばよく、元金の返済をする必要がありません。
制度によって最長の据置期間は異なります。新型コロナ融資だと5年が最長になっています。
下記の画像にあるように、借入申込書に据置期間を書く欄があります。そこに希望の据置期間を記載し、提出します。
据置期間を設定した返済期間の計算方法
（例）日本政策金融公庫の新創業融資で600万円の借入をした場合
返済期間が7年の場合
600万円 ÷ 84回＝約7万円
据置期間を11ヶ月設定した場合
600万円 ÷（84回ー11回）＝600万円÷73回＝約8万円
据置期間は返済回数から控除されます。したがって、据置期間がながければ長いほど、返済回数は少なくなります。つまり、月々の返済負担は大きくなります。
据置期間は長い方が良い？
据置期間を長く取ると資金繰りが楽なので、据置期間はできるだけ長くとったほうが良いようにも思われがちです。
しかし、実際には据置期間を長く希望するデメリットもありますので、注意が必要です。
据置期間を長く希望することによるメリデメ
メリット
資金繰りが楽になる
元金の返済がいらないので、その分キャッシュが減らず、返済開始当初の資金繰りが楽になります。
デメリット
返済能力を疑われる
据置期間を長く希望すると、返済原資を確保するのに時間がかかる事業ではないか、という疑問を持たれる恐れがあります。
返済負担が重くなる
前述したとおり、据置期間の間、返済回数が減るので月々の負担額は重くなります。
次の融資が受けづらくなる
次の融資を受ける際に重要になるのが、返済実績です。一般的には1年以上の返済実績があると、次の融資の申込みがしやすいです。
しかし、据置期間中は元金の返済がなく、返済実績にあたらないため、据置期間を長くとりすぎるとその分次の融資まで長い期間を要することになります。
最適な据置期間の決め方
制度上1年以上の据置期間を希望できるケースであっても、実務上は6ヶ月以内に着地することが一般的です。6ヶ月以内で希望することをおすすめします。
融資は1回借りて終わりではなく、事業の進捗に応じて複数の制度や金融機関と繰り返しお付き合いをしていくことが重要になります。ですので、一度の借入だけ条件がよければ、それで良いということではありません。
創業融資で、早期に売上が立ち黒字化が見込める場合には、比較的早く増加運転資金の融資申込に至る可能性があります。据置期間は短め、または無しで設定し、できるだけ早く返済実績をつんで、次の融資に備えましょう。
逆に、先行投資があり、ある程度赤字期間があることを見込んでいる場合には、11ヶ月を超えない範囲で据置期間を長めに希望して良いでしょう。
返済計画の立て方に悩んだら
創業融資で重要なのは、下記の3つです。
- 自己資金
- 代表者の経験
- 事業計画
これらの総合評価で融資が決まりますが、上記3つのポイントによって据置期間を含む返済計画をどう立てるべきかが変わってきます。
INQでは年間130件超、累計500件超の創業融資のサポートを行っています。多くの事例から得た経験とノウハウにより、融資申込前にある程度の融資可否の見込みをお伝えすることができます。
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