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創業前〜創業直後に向けた助成制度「東京都創業助成金」。
名前だけ聞いたことはあるけど具体的にどういったものがわからない方は少なくないかと思います。
本記事では、東京都の創業助成金についてまとめました。申請時の要件や手順などを解説し、次回募集の日程について紹介しています。
- 東京都の創業助成金の概要
- 東京都の創業助成金の対象
- 助成金の内容
なお、東京都の創業助成金についても、他の補助金同様、融資とうまく組み合わせることによって、より有効な資金調達となります。融資との組み合わせについては「補助金は創業時の資金繰りの役に立たない？その理由と補助金の有効活用法とは？」をご参照ください。
東京都の創業助成金の概要
東京都の創業助成金とは、都内の開業率向上を目標として、都内の創業予定の個人や創業間もない中小企業者等に対し、創業初期に必要な経緯の一部を助成を行う制度です。
対象期間
助成金の対象期間は交付決定日から6ヶ月以上2年以下となっております。
対象経費
対象経費の項目としては以下になります。
- 賃借料
- 広告料
- 器具備品購入費
- 産業財産権出願・導入費
- 専門家指導費
- 従業員人件費
などの経費が対象です。
詳細は「東京都創業助成金募集要項」をご参照ください。
助成限度額
助成金には下限額（最低金額）と上限額（最高金額）があります。
- 下限額100万円
- 上限額300万円
この範囲内での金額の助成が可能です。
助成率
創業助成金ですが、助成対象経費の全てが助成されません。
助成対象と認められる経費の2/3以内が助成率です。
申請の際には、助成金額の算出が必要になります。その際には、助成対象経費それぞれ2/3を算出し、申請をします。
申請の要件
創業助成金を申請するためには大きく分けて4つの要件があります。
- 経営経験が通算5年未満
- 指定された東京都の創業支援事業の利用していること
- 所在地と納税地が東京都
- その他の要件
以下、それぞれ解説していきます。
経営経験が通算5年未満
1つ目の要件は経営経験が通算5年未満であることです。
経営経験とは個人事業主として事業を営んできた期間と法人での代表期間のことであり、それらの通算が5年未満であることが対象となります。また、創業予定の方も対象です。
詳細は「申請要件1確認チャート」をご参照ください。
指定された東京都の創業支援事業の利用
2つ目は指定された創業支援事業の1つを利用し、その中の要件をクリアすることです。
創業支援事業には
- 事業計画書作成支援
- セミナー・創業相談
- 創業支援施設への入居
- 東京都主催のビジネスコンテストでの入賞
- 創業融資の利用
等があります。
例えば、事業計画書作成支援の場合は公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施するTOKYO創業ステーション「プランコンサルティング」による事業計画書策定支援を終了し、過去3ヶ年の期間内その証明を受けた方が対象になります。
各要件をクリアすることで証明書等が付与されます。申請日までに申請要件を満たさない場合は申請はできません。
また、これらの支援のほとんどが約2ヶ月以上を要するものとなっています。
詳細は「申請要件」をご参照ください。
所在地と納税地が東京都
3つ目の要件は本店や主たる事業所、納税地が東京都内であることです。
創業前の方は都内での創業を具体的に計画していることが要件です。
支店や営業拠点は都外であっても問題ありません。
その他の要件
その他の要件として以下のものが挙げられます。
- 税金を滞納していない
- 必要な許認可を取得している
- 他の創業関係の助成金・補助金を受けていないこと
などの申請要件を満たしていることです。
詳細は「募集要項」をご参照ください
申請の流れ
申請の受付には申請書類の提出とWEB登録の両方の手続きが必要です。
申請書類の提出
申請書を提出する際に必要な書類は以下の通りです。
- 創業助成事業申請前確認書(1部)
- 創業助成事業申請書(指定様式のもの3部)
- 直近2期分の確定申告書等(該当するもの写1部)
- 登記簿謄本（または個人事業の開業・廃業等届出書1部）
- 申請要件確認書類（該当するもの写1部）
各書類の記入例などの詳細は「募集要項」をご参照ください。
また、上記の申請書類はTOKYO創業ステーションのHPからダウンロード可能です。
提出方法は郵送（簡易書留・一般書留・レターパックプラスのいずれか）です。期間内での必着分のみとなってます。
WEB登録
WEB登録もTOKYO創業ステーションのHPからご登録できます。申請書と同じ内容での入力となっています。
また、WEB登録は申請期間中のみ可能です。
次回募集のスケジュール
次回募集のスケジュールは令和4年4月11日(月)から令和4年4月20日(水)の予定です。
東京都の創業助成事業のまとめ
創業助成金は申請した人すべてに支給されるものではありません。申請書類を提出し、審査に通った人のみに助成が行われます。記入漏れやミスなどないよう、十分に募集要項を確認の上申請しましょう。
