若林 哲平
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金融機関で融資を受ける際には、必ず事業計画書を提出する必要があります。
事業計画書の内容が直接融資の成否に影響することもあり、記載内容に悩む方が多いですが、実は事業計画の作成支援を受けられることはご存知でしょうか？
本記事では、事業計画書の作成支援を依頼する際に確認すべきポイントを解説していきます。
| この記事のポイント ・事業計画書の重要度は非常に高いため、専門家への依頼も検討すべき ・事業計画書の作成支援はサポートが充実している先を選ぶべき ・作成支援は認定支援機関に頼むと安心 |
事業計画書の書き方と記入例については「【記入例付き】事業計画書の書き方とは？すべての項目と重要なポイントを解説します！」で解説しています。
事業計画書とは？
事業計画書とは、今後の事業の展望を、具体的に内外に示す書類です。
金融機関はこれをもとに事業の収益性を確認し、融資の判断を行います。
事業計画書については「事業計画書とは？ポイントを押さえて相手に響く書き方をチェック」で解説しています。
創業計画書との違い
融資の申込みでは、事業計画書が必要ですが、呼び方は申し込む制度で変わることもあります。
たとえば、日本政策金融公庫の新創業融資の場合は、「創業計画書」と呼ばれるフォーマットで作成します。
以下に日本政策金融公庫HPに掲載されているサンプルを添付します、ご参照ください。
事業計画書が必要なタイミング
事業計画書は融資の申請時に提出が求められます。
その中身が申請者の第一印象を決めるため、慎重に作成をする必要があります。
事業計画書が必要な理由については「今さら聞けない！事業計画書が必要な3つの理由」で解説しています。
事業計画書作成の支援を依頼するメリット
作成支援に依頼することで得られるメリットは以下の3つです。
審査に通りやすくなる
金融機関が融資を実行するにあたっての最大の懸念事項は貸し倒れです。融資した資金がきちんと回収できるかを検討するため、事業計画の「実現可能性」について隅々まで確認します。そんな審査担当者の厳しい目にも耐えうる、丁寧に作り込まれた事業計画書を準備するには相応のノウハウが必要です。
事業計画書の作成経験が豊富な支援者であれば、審査の際に重視されるポイントを抑えているため、審査担当者に好印象を与える書類の作成が可能です。
一度自分で作成して提出したものの審査に落ちてしまったから作成支援をお願いしたい、というケースを耳にしますが、創業融資では一度審査に落ちてしまうと記録に残り、以降の融資にも悪影響を及ぼすため、自信がない場合は最初から作成支援の依頼を選択肢に入れるべきだと言えます。
適切な融資額が分かる
経営者の方がご自身で融資額を低く見積もっている場合、調達できる資金が増える可能性があります。
INQでも300万〜500万円程度を見込んでいた起業家が、結果的に2000万円を超える融資を実現できたケースがあります。
逆に実現可能な額よりも融資額を高く見積もっている場合、そのまま審査に出してしまうと印象が悪くなります。
想定よりも大幅に融資金額が低くなると、事業計画が総崩れしてしまう恐れがあります。早めに相談することで、軌道修正が可能です。
支援者は過去の事例を把握しているからこそ、適切な調達金額を提案することができるのです。
事業に注力することができる
事業計画は事業の地図に当たります。
事業計画を立てることは起業において不可欠で、起業家自身にしかできない仕事です。 一方で、金融機関指定の事業計画書フォーマットを埋めるという不慣れな作業は、起業家にしかできない仕事ではありません。
事業計画書の作成支援は、依頼者の時間的・精神的コストを引き受けていると言えます。
作成支援を依頼することで依頼者の時間が節約でき、起業家にしかできないタスクにフォーカスできます。
作成支援者の選び方
依頼先を選ぶ際のポイントを2つご紹介します。
サポート範囲が広い業者を選ぶ
事業計画書を提出するだけで資金調達が完了する訳ではありません。事業計画書の完成度が高くとも、その他の書類や面談の内容次第で審査落ちしてしまう可能性は十分にあります。
そのため書類作成だけでなく、その他の申請業務や面談の対策といった資金調達が完了するまでの全てのフローをサポートしてくれる業者を選ぶことが重要です。先を見据えての支援を期待できるかを吟味しましょう。
たとえば、その他の付加価値としては以下が考えられます。
- 民間金融機関や公庫支店とのネットワークや、幅広い融資事例を持っている。
- 幅広く創業に関する資金調達方法・制度を知っている。
- 株式調達（エクイティファイナンス）に関する知見や実績もある。
認定支援機関を選ぶ
認定支援機関とは、中小企業庁がサービス内容を確認し、その優良性を認定している支援機関のことです。
事業計画書の作成支援者は、認定支援機関資格を持っていて、かつ、創業に力を入れている先から選ぶことをお勧めしています。
以下のサイトに認定支援機関の一覧が掲載されています。https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kikan.htm
まとめ
ポイントを押さえた事業計画書の準備が融資実現には欠かせません。事業計画書の作成に不安がある方は、融資を確実に成功させるためにも、認定支援機関への相談をお勧めします。
認定支援機関であるINQでは年間200件超、累計500件超の創業融資のサポートを行っています。多くの事例から得た経験とノウハウにより、融資申込前にある程度の融資可否の見込みをお伝えすることも可能です。
- 事業計画書作成の代行を依頼したい
- 自分で作成してみたものの不安がある
- 融資の流れについて、一度相談したい
- 民間金融機関や公庫支店とのネットワークや、幅広い融資事例を持って人に相談したい。
- 株式調達（エクイティファイナンス）についても相談したい。
- 補助金など、その他の資金調達方法・制度についても幅広く相談したい。
というお悩み・ご要望がありましたら、先ずは一度お気軽にINQの無料相談をご利用ください。
無料相談では、認定支援機関であるINQが無料で現状の整理を行い、最適なプランをご提案します。
