事業計画書は代行を依頼すべき?重要性と依頼業者の選び方を解説

事業計画書は代行を依頼すべき?重要性と依頼業者の選び方を解説
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若林 哲平

若林 哲平

株式会社INQ代表取締役CEO、行政書士法人INQ代表。 様々な領域のスタートアップの融資による資金調達(デットファイナンス)を支援。年間130件超10億以上の調達を支援するチームを統括。行政書士/認定支援機関。複数のスタートアップの社外CFOも務め、業界への理解が深く、デットだけでなくエクイティ両面の調達に明るく、対応がスムーズだとVCやエンジェル投資家からの信頼も厚い。趣味はキャンプと音楽。4児の父。

金融機関で融資を受ける際には、必ず事業計画書を提出する必要があります。
事業計画書の内容が直接融資の成否に影響することもあり、記載内容に悩む方が多いですが、実は代行を依頼することが出来るのをご存知でしょうか?

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本記事では、事業計画書の代行を依頼する際に確認すべきポイントを解説していきます。

この記事のポイント
・事業計画書の重要度は非常に高いため、専門家への依頼も検討すべき
・代行はサポートが充実している業者を選ぶべき
・代行は認定支援機関に頼むのが安心

事業計画書とは

事業計画書とは、今後の事業の展望を、具体的に内外に示す書類です。
金融機関はこれをもとに事業の収益性を確認し、融資の判断を行います。

創業計画書との違い

融資の申込みでは、事業が既にスタートしている場合は事業計画書、まだ準備段階にある場合は創業計画書が必要です。日本政策金融公庫の新創業融資の場合は、事業開始から1年が経過しているか否かでその線引きが行われています。

また、これら2つは趣旨も大きく異なる書類です。
事業計画書では過去の売上や経費を踏まえた具体的な事業予測が中心になる一方、事業の実績がない段階での、創業計画書は、創業動機や代表者の経歴などを中心にアピールする書類です。

以下に日本政策金融公庫HPに掲載されているサンプルを添付します、ご参照ください。

事業計画書サンプルはこちら
創業計画書サンプルはこちら

事業計画書が必要なタイミング

事業計画書は融資の申請時に提出が求められます。
その中身が、申請者の第一印象を決めるため、慎重に作成をする必要があります。

事業計画書作成の代行を依頼するメリット

代行業者に依頼することで得られるメリットは以下の3つです。

審査に通りやすくなる

金融機関が融資を実行するにあたっての最大の懸念事項は貸し倒れです。融資した資金がきちんと回収できるかを検討するため、事業計画の「実現可能性」について隅々まで確認します。そんな審査担当者の厳しい目にも耐えうる、丁寧に作り込まれた事業計画書を準備するには相応のノウハウが必要です。

事業計画書の作成経験が豊富な代行業者であれば、審査の際に重視されるポイントを抑えているため、審査担当者に好印象を与える書類の作成が可能です。

一度自分で作成して提出したものの審査に落ちてしまったから代行をお願いしたい、というケースを耳にしますが、創業融資では一度審査に落ちてしまうと記録に残り、以降の融資にも悪影響を及ぼすため、自信がない場合は最初から代行依頼を選択肢に入れるべきだと言えます。

適切な融資額が分かる

経営者の方がご自身で融資額を低く見積もっている場合、調達できる資金が増える可能性があります。INQでも300万〜500万円程度を見込んでいた起業家が、結果的に2000万円を超える融資を実現できたケースがあります。

逆に実現可能な額よりも融資額を高く見積もっている場合、そのまま審査に出してしまうと大幅な減点になってしまいます。

代行業者は過去の事例を把握しているからこそ、適切な調達金額を提案することができるのです。

事業に注力することができる

事業計画は事業の地図に当たります。事業計画を立てることは起業において不可欠で、起業家自身にしかできない仕事です。 一方で、金融機関指定の事業計画書フォーマットを埋めるという不慣れな作業は、起業家にしかできない仕事ではありません。

事業計画書の作成代行は、依頼者の時間的・精神的コストを引き受けていると言えます。代行を依頼することで依頼者の時間が節約でき、起業家にしかできないタスクにフォーカスできます。

代行業者の選び方

多くの代行業者から依頼先を選ぶ際のポイントを2つご紹介します。

サポート範囲が広い業者を選ぶ

事業計画書を提出するだけで資金調達が完了する訳ではありません。事業計画書の完成度が高くとも、その他の書類や面談の内容次第で審査落ちしてしまう可能性は十分にあります。

そのため書類作成だけでなく、その他の申請業務や面談の対策といった資金調達が完了するまでの全てのフローをサポートしてくれる業者を選ぶことが重要です。先を見据えての支援を期待できるかを吟味しましょう。

認定支援機関を選ぶ

認定支援機関とは、中小企業庁がサービス内容を確認し、その優良性を認定している支援機関のことです。事業計画書の代行業者は非常に多いため、サービスの内容がきちんと担保されているかの判断基準として確認することをお勧めします。

以下のサイトに認定支援機関の一覧が掲載されています。https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kikan.htm

まとめ

ポイントを押さえた事業計画書の準備が融資実現には欠かせません。事業計画書の作成に不安がある方は、融資を確実に成功させるためにも、専門機関への相談をお勧めします。

認定支援機関であるINQでは年間130件超、累計500件超の創業融資のサポートを行っています。多くの事例から得た経験とノウハウにより、融資申込前にある程度の融資可否の見込みをお伝えすることも可能です。

  • 事業計画書作成の代行を依頼したい
  • 自分で作成してみたものの不安がある
  • 融資の流れについて、一度相談したい

というお悩みがありましたら、先ずは一度お気軽にINQの無料相談をご利用ください。無料相談では、認定支援機関であるINQが無料で現状の整理を行い、最適なプランをご提案します。

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