若林 哲平
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資金調達の際に多くの方が検討する日本政策金融公庫ですが、申し込みの際に必要となる書類が企業の状況によって変わるのをご存知ですか?実は同じ融資制度であっても必要書類が異なるケースがあり、その種類の把握や取得に悩む方も多いです。
スタートアップの融資支援を累計500件以上行なっているINQでも、公庫の融資を受けるにあたって必要な書類に関するご相談をよくいただきます。
そこで本記事では、日本政策金融公庫の融資を申し込む際に必要となる書類をダウンロード先と合わせて紹介していきます。必要書類のチェックリストとしてご活用ください。
この記事を読んで分かること
・状況に応じた必要書類の判別方法
・必要書類のダウンロード先
・融資の申し込みまでの流れ
日本政策金融公庫の新創業融資の進め方については「創業融資申請の進め方ガイド!必要書類や専門家に相談するメリット【2022年最新保存版】」で詳しく解説しています。
必要書類は起業年数によって異なる
融資の際には決算書や事業計画書といった直近の経営状況が分かる書類を提出する必要がありますが、創業開始からの経過時間によってその必要書類は異なります。
これは創業開始から1年が経過しないと事業実績を示す書類を準備することができないためです。このように必要書類が「創業開始から1年」を基準に異なる点に注意しましょう。
ご自分の状況がいずれの場合に該当するのかを判断し、無駄なく準備をすることがスムーズな創業融資の第一歩です。
日本政策金融公庫の融資で必要な書類
まずは共通して必要となる書類を紹介した後に、創業1年未満のケース・創業1年以上のケースを紹介していきます。
融資申請に必要となる共通書類
これらは全ての方が共通で必要となる書類になります。
これらは公庫で創業融資を受ける、全ての方が準備する書類です。
次の2点は、公庫のホームページから専用フォーマットをダウンロードできます。
借入申込書 | お申し込み金額や借入希望日、返済に関する計画を記入します。資金の使い道は事業計画書と一致させましょう。 | →借入申込書PDFダウンロードはこちら |
設備資金に関する見積書 | 新たに設備投資を計画する際に必要となる書類です。 | →設備投資計画書excelダウンロードはこちら |
その他書類はご自身で用意するものですが、提出は必須となります。予めチェックしておくようにしましょう。
ここからケースに応じて必要かどうかが異なるものを紹介します。
「創業1年未満」の方が必要となる書類
こちらは創業前や創業から一年が経過していない方が用意すべき書類です。創業一年未満の場合、決算書などの事業実績を示す書類を準備することが難しいため、創業計画書など事業の見通しが分かるような書類の提出が求められます。
次の2点は、公庫のホームページから専用フォーマットをダウンロードできます。
創業計画書 | 事業の見通しを伝えるためのものであり、記入した内容が融資審査に大きな影響を与えます。 | →創業計画書PDFダウンロードはこちら |
資金繰り表 | 創業計画書の内容を補完する補足資料として作成します。 | →資金繰り表excelダウンロードはこちら |
それぞれの書類の詳しい情報を知りたい方は下記の記事をご覧ください!
■創業計画書
事業計画書の正しい書き方とは?全ての項目を徹底解説【記載例あり】
■資金繰り表
「創業1年以上」の方が必要となる書類
こちらは創業から1年以上経過している方が用意すべき書類です。
創業開始から1年が経過すると決算書をはじめとする事業実績を示す書類の作成が可能となるため、直近の経営状況が分かる書類の提出が求められます。
・企業概要書
事業で扱っている商品やサービスなどの企業内容について説明をする書類です。
当記事でご紹介した融資申請に必要な準備物や流れに関して、より分かりやすく50P以上のWPにまとめています。無料でDLが出来ますので是非ご活用ください。
日本政策金融公庫の融資に必要な書類まとめ
融資を成功させるには事前準備をしっかり行うことが大切です。準備を怠り失敗をしてしまうと、その後も公庫を利用することが難しくなってしまいます。必要書類をしっかりと調べてから融資申請に臨みましょう。
- 事業計画書に自信がない…
- 書類の準備が終わらない…
- 専門家に作成のアドバイスをもらいたい
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