公的融資とは?民間融資との違いと、要チェックの制度を紹介

公的融資とは?民間融資との違いと、要チェックの制度を紹介
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若林 哲平

若林 哲平

株式会社INQ代表取締役CEO、行政書士法人INQ代表。 様々な領域のスタートアップの融資による資金調達(デットファイナンス)を支援。年間130件超10億以上の調達を支援するチームを統括。行政書士/認定支援機関。複数のスタートアップの社外CFOも務め、業界への理解が深く、デットだけでなくエクイティ両面の調達に明るく、対応がスムーズだとVCやエンジェル投資家からの信頼も厚い。趣味はキャンプと音楽。4児の父。

個人事業主や起業を考えている方ならば、ぜひとも利用したい公的融資。

しかし公的融資と聞いても、具体的にどのような制度があり、自分も利用できるのか分からないという方も多いのではないでしょうか。

スタートアップの融資支援を累計500件以上行なっているINQでも、無料相談で「創業するにあたって公的融資を検討している」というご相談をよくいただきます。

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この記事を読むと…
・公的融資に関する基礎知識が理解できる
・自分にあった融資制度を選べるようになる
・実際に取るべきファーストアクションが分かる

本記事では、融資を検討しているみなさまが公的融資を正しく理解できるよう、具体的な制度を紹介しながら詳しく解説をしていきます。

公的融資とは?民間融資と何が違う?

公的融資とは、国、市町村など公共団体や公的機関が行っている融資のことを言います。

会社の設立や事業の拡大は、雇用の創出や地域経済の活性化をもたらし、やがては税収の増加や景気の上昇につながるため、公的機関は創業融資や事業融資を積極的に実施しています。

公的融資に対して、銀行や信用金庫などの民間企業が行う融資を、民間融資と言います。

銀行や信用金庫は全国各地に支店があるため、公的機関よりも数が多く、気軽に相談をすることができる反面、審査が厳しく金利も高いといった特徴があります。

公的融資を利用するメリット

公的融資を利用するメリットは「少ない負担で融資を受けることができる」ことです。

具体的には、
・民間企業に比べて金利が低く設定されている
・無担保で融資を受けることができる
・創業のタイミングでも借りることができる

といったメリットがあり、低リスクで融資を受けることができます

公的融資のデメリット

公的融資を利用するデメリットは「手続きが煩雑で時間がかかる」ことです。

具体的には、
・審査に多数の書類が必要となる
・借入までの期間が長い

といったデメリットがあります。これは税金を用いて支援を行う公的機関が、融資先としてふさわしいかの審査を慎重に行うためです。

代表的な公的融資の紹介

公的融資の説明図

このように公的融資と一口に言っても、その種類は多岐に渡ります。そこで本記事では事業領域に関わる融資制度を中心に、詳しく解説をしていこうと思います。

資金調達に役立つ公的融資

ここからは、
・日本政策金融公庫
・地方自治体
・商工会議所

以上3つの公的機関を順番に紹介すると同時に、それぞれが提供する融資制度について、詳しい条件や金利の目安などを解説していきます。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫はその名前からも分かるように、日本政府が100%出資をしており、公的融資を行う機関の中でも最大規模の公的機関です。日本各地に支店を構えているため、どの地域の方でも相談が可能です。

そんな日本政策金融公庫が提供する融資制度の中でも代表的なのが「新創業融資制度」です。

制度名新創業融資制度
融資限度額3,000万円(うち運転資金1,500万円)
返済期間運転資金:7年以内
設備資金:20年以内
金利年2%程度(100万円の融資の場合)

新創業融資制度は新たに事業を始める方、事業開始後でも税務申告を2期終えていない方が対象で、無担保・無保証人でも融資を利用できるのが特徴です。またその制度名から会社を興す方向けの制度だと思われがちですが、個人事業主でも融資を受けることが可能です。

参考までに消費者金融を利用した際の金利を調べると、同じ条件でも約18%と負担が大きいことが分かります。

地方自治体

各都道府県や市区町村を統括する行政機関である地方自治体では、事業者向けの公的融資として制度融資を提供しています。その詳細は各自治体ごとに異なりますが、今回は一例として東京都の創業融資に関する情報を紹介します。

(参考:https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/kinyu/yuushi/yuushi/list/)

制度名制度融資
融資限度額3,500万円
返済期間運転資金:7年以内
設備資金:20年以内
金利年1.9〜2.5%

制度融資は各自治体によって融資の内容や条件に違いがあるため、検討する際にはお住まいの地域の情報ページをご参照ください。

商工会議所

商工会議所は地域の事業者をバックアップする公的機関であり、事業者の経営改善や事業発展を目的とする「マル経融資」を提供しています。

制度名マル経融資
融資限度額2,000万円
返済期間運転資金:7年以内
設備資金:10年以内
金利年1.21%固定

こちらは、
・従業員が20人以下
・1年以上指定の地区内で事業を行っている
・商工会に参加していること

といった条件があり、やがて地域経済の活性化を担うであろう小規模事業者が対象となっています。

創業融資で資金調達をするなら…

以上が事業領域で活用可能な主な公的融資となります。公的融資はどれも民間融資より金利が低く、少ない負担で利用できるため、創業融資を検討している方はまず自分にあった公的融資を探してみることをお勧めします。

INQでは、みなさまの状況を整理して最適な公的融資をご提案することが可能です。「どの公的融資で進めればいいか分からない」という方は、まず一度お気軽にご相談ください。

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非事業領域の公的融資

事業領域では利用することができませんが、他にも
・日本学生支援機構による教育ローン
・住宅金融支援機構による住宅ローン
・公共職業安定所(ハローワーク)による求職者ローン

などのように公的融資の中には人々の暮らしを支えるべく運営されている制度も多くあります。公的融資と聞くと少し堅い印象を受けますが、住宅ローンと聞くと身近に感じられる方も多いのではないでしょうか?

創業融資で困ったら…

INQでは年間130件超、累計500件超の創業融資のサポートを行っています。多くの事例から得た経験とノウハウにより、融資申込前にある程度の融資可否の見込みをお伝えすることができます。

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