若林 哲平
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「創業融資ってどれくらいで返済するのが目安なの？」
「そもそも返済期間って、事前に決まっているもの…？」
融資に関してこのようなお悩みを持っている方も多いのではないでしょうか。
スタートアップの融資支援を累計500件以上行なっているINQでも、創業融資の返済に関するご相談をよくいただきます。
そこで本記事では、融資を検討しているみなさまが返済期間について正しく理解できるよう、具体的な制度内容を確認しながら解説をしていきます。
・返済期間は交渉の余地はあるが、融資制度によって上限の返済期間がある。
・元金の返済が猶予される“据置期間”は、返済負担と次回融資に影響する。
・最適な返済期間は、売り上げの黒字化を見て決める。
日本政策金融公庫の新創業融資の進め方については「創業融資の進め方ガイド【2022年最新保存版】」で詳しく解説しています。
創業融資返済の期間は?
返済期間は融資を受ける人が希望を申告し、公庫が適切かどうか判断します。
そのため、事業計画書などに基づいた売上予測を参考に、無理のない返済期間を要望しましょう。ただし、各制度ごとに設けられている上限期間を超えないように設定する必要があります。
ここでは日本政策金融公庫（以下、「公庫」）が定める返済期間についてご紹介していきます。
返済期間は融資制度によって異なります。また、多くの融資制度において返済期間は「設備資金」と「運転資金」それぞれの使用用途に応じて異なります。
設備資金
設備資金は必要な設備を購入するための資金であり、初期費用としてかかってくるもの、いわゆるイニシャルコストのことを言います。
例えば、事務所の保証金、内装設備、内装工事、パソコン、WEBサイト制作費等の決算書の貸借対照表に「資産」として計上されるものが対象となります。
運転資金
運転資金とは、事業を運営していく上で必要になる設備資金以外の、いわゆるランニングコストを指します。具体的には人件費、仕入れ資金、広告宣伝費等が含まれます。
「設定されている返済期間は融資制度によって異なるので注意
上記の情報はあくまで新創業融資の例であり、選択する融資制度によって返済期間は大きく異なります。たとえば、”新型コロナウイルス感染症特別貸付”などはより長い返済期間を希望することができます。
ご自身の状況や返済計画に合わせて最適な融資制度を選ぶことが大切です。
認定機関であるINQでは、最適な融資制度の案内も行っております。無料相談をぜひご利用ください。
創業時の負担を減らす据置期間について
据置期間とは？
据置期間とは、元金の返済を待ってくれる（猶予の）期間です。据置期間中は利子だけを支払えばよく、元金の返済をする必要がありません。
しかし、元金返済が先延ばしされるとはいえ、返済回数は「当初定めた回数のまま」なので注意が必要です。
据置期間のあいだに支払われなかった元金は、据置期間によって少なくなった返済回数に上乗せされ、月々の返済負担が大きくなってしまいます。
据置期間は売上予測に応じて決める
創業融資で早期に黒字化が見込める場合には、比較的早く増加運転資金の融資申し込みに至る可能性があります。そのため、売上が立つ場合には、据置期間は短め、または「なし」で設定し、できるだけ早く返済実績を積み次の融資に備えることをお勧めします。
据置期間について、下記の記事でさらに詳しく解説しています。
〜まとめ〜返済期間の決め方
制度を確認、売上を予測して決める
融資を受ける際には、利用する融資制度の返済“期限”を踏まえた上で、事業の売上予測に基づく返済期間をご自身で決める必要があります。
根拠のある見通しを持つことが、無理のない返済計画を作る上で必要不可欠になるので、事業計画書等の作成は慎重に行うようにしましょう。
〜参考〜返済金額の計算
公庫が公開している返済シミュレーターをどなたでも利用することができます。借入希望額・返済期間・金利といった返済情報を入力すると、合計金額や一回ごとの支払い額が産出されます。
月ごとの返済情報とご自身の売上予測を照らし合わせることで、無理のない返済期間を設定することが可能です。
返済シミュレーター
https://www.jfc.go.jp/n/finance/simulation.html
創業融資で困ったら…
INQでは年間130件超、累計500件超の創業融資のサポートを行っています。多くの事例から得た経験とノウハウにより、融資申込前にある程度の融資可否の見込みをお伝えすることができます。
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