資本性ローン！スタートアップを挑戦を支援する融資制度の実際は？

The following two tabs change content below.

• この記事を書いた人
• 最新の記事

若林 哲平

株式会社INQ代表取締役CEO、行政書士法人INQ代表。 様々な領域のスタートアップの融資による資金調達（デットファイナンス）を支援。年間130件超10億以上の調達を支援するチームを統括。行政書士/認定支援機関。複数のスタートアップの社外CFOも務め、業界への理解が深く、デットだけでなくエクイティ両面の調達に明るく、対応がスムーズだとVCやエンジェル投資家からの信頼も厚い。趣味はキャンプと音楽。4児の父。

最新記事 by 若林 哲平 (全て見る)

• 会社設立の手続きを代行したい方必見！代行できる作業や依頼先の違いを説明します - 2022年1月2日
• 会社設立の費用の相場はいくら？知っておきたい3つの費用とは？ - 2022年1月1日
• 創業融資の進め方ガイド【2022年最新保存版】 - 2022年1月1日

最近、サポートさせていただいているスタートアップの資本性ローンの融資決定の連絡がありました。
多くのスタートアップから「資本性ローンってどうですか？」とご質問頂きます。
確かに制度概要を読む限りは非常に魅力的な融資制度です。では実際のところはどうなのか？複数のスタートアップの資本性ローンの申し込みをサポートしてみての個人的な所感も含めてまとめてみます。

資本性ローンとは？

日本政策金融公庫の資本性ローンとは次のような特徴を持っています。

• 返済期限に一括返済
• 金利は利益に応じて
• 借入なのに金融検査上は自己資本
• 無担保無保証/代表者保証なし

ベンチャーやスタートアップ向けの、比較的出資に近い考え方に基づいた融資制度です。通常の融資と比較してみるとわかりやすいので表にしてみます。

一般的な融資と資本性ローンの比較表

日本政策金融公庫の新創業融資と比較してみます。

※日本政策金融公庫には、国民生活事業と中小企業事業があります。
　それぞれで資本性ローンの内容も異なります。
　ここでは国民生活事業の資本性ローンについて言及しています。

資本性ローンのメリット・デメリット

資本性ローンのメリット

①金利のみの支払いでいい

償還期限まで元金の返済がありません。金利のみの支払いです。
（金利は四半期ごとの事業の状況に応じて変動します）
償還期限は5年1ヵ月〜15年の間で決定します。それまでは月々の元金返済が不要なのです。
仮に4,000万円の元金を5年間毎月返済していった場合、毎月約70万円キャッシュアウトすることになります。資本性ローンの場合、毎月40〜70万円のキャッシュアウトがありません。それだけで1〜3人雇用できます。
アクセルを踏みたい時期のスタートアップにはありがたいことです。

②無担保無保証＋代表者保証なし

無担保無保証の制度です。代表者の連帯保証もありません。

③希薄化を防げる

これは資本性ローンに限ったことではないですが、エクイティ以外の方法でまとまった資金調達することにより、創業メンバーの株式シェアの希薄化を防ぐことができます。

④赤字ならば金利が低い

金利は次の計算式で出した利益率を下記に当てはめて算出します。

（挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）｜日本政策金融公庫より抜粋）

このように、研究開発や先行投資等により赤字のスタートアップの場合、他の制度に比べて非常に低い金利支払いのみでいいことになります。
逆に足元の利益が経常的に出ている企業の場合には、高い金利を払い続けることになりますので不向きかもしれません。

⑤金融検査上自己資本とみなす・・・

資本性ローンも借入なのでBS負債の部に計上されるものですが、”金融検査上”は自己資本とみなすことができます。
「”金融検査上”は自己資本とみなす」というのは、他の金融機関が引当金を積むべき債務に当たらないという意味です。他の金融機関が確実に資本性ローンを自己資本とみなしてくれるとは限りません。また他の金融機関の融資が確実なわけでもありませんので、その点には注意が必要です。
また金融検査上自己資本とみなせる範囲も償還期限まで5年を切った時点で毎年20％ずつ償却されていきます。

資本性ローンのデメリット

①審査の難易度高い

シード〜シリーズA期前後のスタートアップに、上記のような特別な条件で融資する制度なので、当然に審査は細かく厳しく、他の制度に比べれば難易度は確実に高いと言えます。
受付は各支店が行うのが原則ですが、各支店での取り扱い件数は多くなく（聞いた話では年間0〜2件という支店もあるとのこと）、支店担当者が積極的になりにくいのも、難易度が高止まりしている要因のひとつにあろうかと推測されます。

②時間がかかる

日本政策金融公庫の他の融資制度の場合、支店決済額の範囲内（新創業融資は1,000万円）であれば、支店内で決済できます。
しかし、資本性ローンは必ず本部稟議となります。支店と本部との間のやり取り等もあり、決定までに他の制度より時間がかかります。
3ヶ月以上（長いと半年）は少なくともかかるつもりで見積もるべきで、ランウェイが半年以内という緊急性の高い状況では、他の通常融資の方が適しています。

③返済実績積めない・借換ができない

元金の返済が途中全くないので、元金の残高が減らず、次の融資を受けるのに必要な返済実績を積むことができません。借換もできません。
事業が順調に伸びていれば他の金融機関からの融資を誘発することで問題は生じにくいですが、事業の伸びが微妙だったときが問題です。
返済実績が積めず、借換もできない分、同じ公庫の国民生活事業の次の融資で苦労する可能性が高いです。

④一括償還できない

途中での一括償還（返済）ができません。
したがって、M&AなどでEixtしようとした場合、売却資金等で一括償還（返済）できません。買収側が負債を持ち続けることになります。また買収後の利益で金利が変わってきます。
このことがM&A交渉において不利に作用するケースも実際にあったようなので、IPO以外のExitがあり得る場合には注意が必要です。

資本性ローンの活用

あくまでも「融資」であることに注意

出資に近い側面もある資本性ローンですが、申し込みを複数社サポートしてみて感じたのは、審査主体はあくまでも政府系金融機関の日本政策金融公庫であり、やはり目線はあくまでも「融資」であるということ。

どシードは難しい？

無担保無保証かつ代表者保証なしで上限4,000万円という制度ですので、当然ながら新創業融資よりはハードルが高く、より事業進捗と何かしらの実績が求められます。

VC向けの事業計画より堅めがよい印象

あくまでも融資ですので、事業計画書は堅実なものが求められます。
思い切りJカーブを掘るVC向けの強気の計画よりも堅実でより現実的な収益計画、資金繰り計画です。

新規性、競合優位性が重要

一方で、「挑戦支援資本強化特例制度」という制度名が物語る通り、研究開発が必要なプロダクト、新規性のあるサービスが求められている印象があります。
特許の有無や、競合優位性について必ず質問があります。
特許や商標登録があるとポジティブです。

エクイティでの調達がある方がよい

資本性ローンの可決企業の共通点として、「すでにシリーズA以降1億円以上の出資をVC・CVC・事業会社から受けている」という点がありました。
VC等の担当者へのヒアリングも審査過程であることから、一定規模以上のエクイティファイナンスを成功させているスタートアップが有利と思われます。

4,000万円の上限金額から大幅に減額されるケースもあると聞きます。
時間がかかった結果、2,000万円以下になるのであれば、資本性ローンでなくてもよかったとなりますので、申し込み時点の自社のキャッシュとよく相談して取り組むことをお勧めいたします。

まとめ

上記を踏まえて、以下のようなタイミングと状況が揃っているスタートアップが最も可決率が高く最大活用できるものと考えます。
（必須条件ではありません）

• プロダクトやビジネスモデルに新規性があり、
• 研究開発や先行投資による赤字先行が見込まれ、
• チーム・プロジェクトができていて、
• トラクションが既に発生しており、
• 1億円以上のエクイティ・ファイナンスに成功しており、
  （またはシリーズAが同時並行的に進んでおり）
• 差し当たって数ヶ月以内のキャッシュアウトの心配がなく、
• 補足的にデット・ファイナンスもしておきたい

スタートアップであれば誰でも使えるわけではなく、かつ、有効活用できるタイミングもより限定的な制度です。日本政策金融公庫側としても慎重に扱っている印象です。
以前は積極的に貸し出されていた時期もあったようですが、今では現場は慎重ということもあり、ヒアリングの結果、通常の融資の方が適しているというアナウンスをすることが多いです。
とはいえ、魅力的な制度であることは間違いありません。
ご興味ある方はぜひ下記フォームよりお問い合わせください。