中小企業経営力強化資金とは?条件とメリット・デメリットをチェック

中小企業経営力強化資金とは?条件とメリット・デメリットをチェック

積極的に資金調達調達をして、急成長を試みるスタートアップの強い味方として、日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金があります。

中小企業経営力強化資金とは?

中小企業経営力強化資金とは、日本政策金融公庫の融資制度で、次の条件を満たす場合に利用できます。

・市場の創出・開拓を行おうとし、
・認定支援機関のサポートを受ける

中小企業経営力強化資金の主な条件

経営力強化資金の主な条件は次の通りです。

融資限度額

融資限度額は7,200万円(うち運転資金4,800万円)となっていますが、無担保無保証で本部の稟議を経ずに各支店が決定できる金額(支店決済額)は実務的には2,000万円となっています。

返済期間

設備資金は20年以内となっていますが、実務的には10年以内です。運転資金は7年以内となっています。このうち2年以内の範囲で据置期間(元金返済を待ってくれる期間)が設定できますが、実務的には長くて1年以内、3ヶ月以内がほとんどです。

金利

2018/12/10時点で金利は2.06%となっています。 創業2期以内で、支店決済額1,000万円の範囲内で使える新創業融資の範囲内であれば、金利は新創業融資の方が低くなっています。

認定支援機関が運営するサイトで、中小企業経営力強化資金を使うと低金利になることを謳っている記載が散見されますが、それは情報が古いものなので注意をしましょう(かつては中小企業経営力強化資金の方が金利が低くなる時期がありました)。 現在では金利はその他の制度より高くなる可能性がありますので、注意が必要です。

中小企業経営力強化資金のメリット

では、ここで中小企業経営力強化資金を使うメリットについていくつか触れておきます。

1.無担保・無保証人で最大2,000万円

創業2期以内の場合、新創業融資という制度ですも支店決済額1,000万円が上限ですが、中小企業経営力強化資金の場合には最大2,000万円までチャレンジすることが可能です。

2.創業直後から利用できる

創業から7期以内の企業を想定している制度ですので、創業直後でも、上記条件を満たせばシード〜シリーズAでも使えます

3.自己資金要件がない

形式上は、自己資金の要件がありません。新創業融資の場合には、「創業資金総額の10分の1以上の自己資金」が必要ですが、その要件がないのです。 ただ、これはあくまでも形式上の話で、実際の審査上は自己資金の額によって、融資金額が影響を受けます。中小企業経営力強化資金であっても、自己資金が重要であることにかわりはありません。

中小企業経営力強化資金のデメリット

一見、いいことづくめの中小企業経営力強化資金ですが、利用時のデメリットもしっかり把握しておきましょう。

1.認定支援機関によるサポートが必須

中小企業等支援の専門家として国が認定した認定支援機関のサポートが必要です。 自社単独で申し込むことができません。

2.日本政策金融公庫指定の事業計画書が必要

中小企業経営力強化資金の申し込みをする場合、日本政策金融公庫指定の事業計画書が必要です。この計画書には、事業者(申込企業)認定支援機関と両者が押印する必要があります。

3.2回以上の事業計画進捗報告義務がある

最低、2事業年度、融資申込時に提出した事業計画と実績値の予実を報告する義務があります。それに対応しないと原則的には一括返済を求められてしまうので注意が必要です。

4.フランチャイズでは利用できない

「市場の創出・開拓(新規開業を行う場合を含む。)を行おうとする」ことが条件になっていることもあり、フランチャイズでは利用できません。

5.金利の下げ幅が小さい

他の制度(新創業融資等)ですと、申込者の属性により金利のディスカウントが効く場合がありますが、中小企業経営力強化資金の場合には、その下げ幅が小さく、金利が他の制度に比べて高くなる可能性があります。

中小企業経営力強化資金制度と他の制度の使い分け

中小企業経営力強化資金制度のメリット・デメリットがわかったところで、次は具体的な使い分けの方法もご紹介します。

創業2期未満の場合

創業2期未満の場合、日本政策金融公庫の制度としては、中小企業経営力強化資金制度と新創業融資の2択になることがほとんどです。

使い分けとしては、
・ 申込金額が1,000万円以内なら新創業融資
・申込金額が1,000万円以上2,000万円なら経営力強化資金
と考えるとわかりやすいです。

創業2期以上の場合

創業2期以上の場合、代表者の連帯保証を外したい場合に用いることが考えられます。決算書の内容により、経営者保証免除特例制度が使えない場合に、経営力強化資金を使うという選択肢はあります。

中小企業経営力強化資金の流れ

中小企業経営力強化資金の融資を受けたい場合には次のような流れで進めます。

認定支援機関の選定

認定支援機関の支援がないと制度が利用できませんので、まずは認定支援機関を選定する必要があります。 顧問税理士が認定支援機関になっている場合には、認定支援機関になっているかを確認するのもひとつの方法です。

必要書類の作成・準備

借入申込書や中小企業経営力強化資金用の事業計画書など、必要書類を準備します。必要書類は申込企業の状況によっても異なりますので、日本政策金融公庫または認定支援機関にご確認ください。

面談

日本政策金融公庫担当者との面談です。その後の審査をスムーズにするため、必要書類はこの日に漏れなく提出するようにしましょう。

審査

面談や提出した資料を受けて、融資の審査が行われます。 2週間前後で結果が出ることが一般的ですが、案件や時期によって異なります。

契約・融資実行

融資審査が終わり、融資が決定されましたら、日本政策金融公庫と金銭消費貸借契約を締結しましたら約3営業日で融資が指定の口座に実行(振込)されます。

まとめ

中小企業経営力強化資金は、
・ 創業2期以内で、
・1,000万円以上の融資による資金調達を行いたい場合に、
・認定支援機関の支援を得て、
申し込む制度だと考えていただくとわかりやすいかと思います。
(創業2期以降〜概ね7期以内でも利用自体は可能です)

本来の創業2期以内の支店決済枠の1,000万円を超えての融資になりますので、代表者の経歴や諸支払い、自己資金、事業計画等がよりしっかりしている必要があります。

もし中小企業経営力強化資金での資金調達を検討される方は、認定支援機関にご相談されてください。
INQも認定支援機関資格を取得していますので、対応可能です。お気軽にご相談ください。

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