若林 哲平
最新記事 by 若林 哲平 (全て見る)
- 会社設立の手続きを代行したい方必見！代行できる作業や依頼先の違いを説明します - 2022年1月2日
- 会社設立の費用はいくら？知っておきたい3つの費用とは？ - 2022年1月1日
- 創業融資の進め方ガイド【2022年最新保存版】 - 2022年1月1日
「自分の場合はいくらまでお金を借りることができるのか？」という疑問は、開業予定の方なら誰しもがお持ちではないでしょうか。
スタートアップの融資支援を累計500件以上行なっているINQでも、「創業融資でなるべく多く借りるにはどうしたらいいか」というご相談をよくいただきます。
そこで本記事では、創業融資を検討している方向けに、日本政策金融公庫での融資限度額と、融資金額の判断基準について解説をしていきます。
・日本政策金融公庫での融資限度額
・融資金額の正しい考え方
・融資希望額の計算方法
日本政策金融公庫の新創業融資の進め方については「創業融資の進め方ガイド【2022年最新保存版】」で詳しく解説しています。
日本政策金融公庫の創業融資はいくら借りられる？
どの融資制度を利用するかによっても限度額は異なりますが、同じ融資制度を利用した場合でも、それぞれの事業の状況によって借りられる金額は大きく変動します。
しかし、借りられる金額だけが重要という訳ではありません。
一番大切なのは、”いくらまで借りられるか”ではなく”必要な融資金額を正しく計算して、適切な額を借り入れること”であり、その上で自分にあった融資申請を正しく進めていくことです。
融資金額を決める際に重要なポイント
融資希望額をどの程度で設定するかにより、融資の成功可否が分かれます。
申請の際には以下の二点を確認することが重要です。
運転資金がいくら必要なのか計算する
運転資金とは人件費をはじめとする、経営に必要な資金のことを指します。創業融資の際には、事業を軌道に乗せるまでの運転資金をあらかじめ計算する必要があります。
（例）運転資金の内訳
家賃・・・事業が軌道に乗るまでの期間を考慮して計算
人件費・・・社内教育の時間がかかることも考慮して計算
広告費・・・効果が出るまでの期間が投資となることを考慮して計算
具体的には上記のように、根拠と共に必要経費の見積もりを行い、売上との差額を計算する収支計算表を作成します。より詳しい計算方法に関してはこちらの記事をご参照ください。
創業融資の最低限の要件を確認する
公庫のホームページに記載されている下記要件に合致しているか、しっかりと確認をしましょう。
・新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方
・「雇用の創出を伴う事業を始める」といった雇用創出等の要件を満たすこと
・融資希望額の最低1/10以上の自己資金を保有していること
・新創業融資の場合、制度の上限は3,000万円であること（ただしほとんどのケースは支店決済額1,000万円以内）
(参照：https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html）
創業融資の要件について、さらに詳しく知りたい方は下記の記事をご覧ください。
まとめ〜日本政策金融公庫でいくら借りられるか？〜
融資によって限度額は異なりますが、大切なのはいくら借りられるか、ではなくいくら必要かという視点です。
上記のポイントを踏まえつつ、事業計画に基づいた正しい融資の進め方を心がけましょう。一人では難しいと感じたら迷わず認定機関に相談することをお勧めいたします。
融資の進め方に困ったら
INQでは年間130件超、累計500件超の創業融資のサポートを行っています。多くの事例から得た経験とノウハウにより、融資申込前にある程度の融資可否の見込みをお伝えすることができます。
- 融資希望額額を正しく計算したい
- 融資を滞りなく進めたい
- 必要書類の準備が一人では不安
というお悩みがありましたら、先ずは一度お気軽にINQの無料相談をご利用ください。無料相談では、認定支援機関であるINQが無料で現状の整理を行い、最適なプランをご提案します。
