「学生」起業の融資で絶対に気をつけるべき3つのポイント

「学生」起業の融資で絶対に気をつけるべき3つのポイント

学生起業のご相談が増えてきました。
マーク・ザッカーバーグ、孫正義、江副浩正、ホリエモン…………
学生起業で成功している例は枚挙に暇がなく、多くの学生が憧れるところ。

さて、学生起業でも、学生以外の起業と土俵は同じ。
起業家に覚悟と準備があれば融資による資金調達も可能です。実際に弊社でも学生起業の融資が成功した事例はあります。 
そこで、学生起業で融資を申し込む場合に気をつけるべき、最低限満たすべきポイントをまとめてみました。

まずは結論から!

✅ 生活費の支払いは自分名義で
✅ 自己資金は必要
✅ 足りない職歴を補う”何か”が必要

①生活費の支払いは自分名義で

日本政策金融公庫の初回の融資審査では、「諸支払いの確認」というプロセスがあります。「諸支払い」とは、簡単に言うと、生活の実態の確認です。
家賃や携帯代などの諸々の支払いが社会人として、自分の責任において、滞りなくなされているか?=自分たちが貸したお金もきちんと責任もって返してくれるか?を見ます。
家賃も携帯代もすべて親の名義でさらには仕送りももらっているという学生は多いと思いますが、諸支払い振りが確認できず、その時点でアウトの可能性があります。
金融機関の感覚で言えば、起業より経済的自立が先、ということになります。

②自己資金は必要

自己資金によって金融機関は、事業への本気度を見ます。
100万円前後の自己資金が作れないようならば、稼ぐ力が乏しいと判断されるかも知れません。
資本金も自己資金と評価できる場合があるので、学生起業でエクイティ調達が予定されている場合には、その後の方がよりよいタイミングである可能性もあります。

③足りない経験や自己資金を補う「何か」

特に創業融資においては、決算書等の評価材料が不足しているため、金融機関は代表者の経験(職歴)を重要視します。起業する事業と関連した十分な経験を積んで起業した方が失敗可能性が低い、という考え方です。
数ヶ月のインターン経験は学生自身にとっては大きいものだとしても、金融機関は十分な経験とは評価できません。
学生起業の場合、社会人としての経験も、事業の経験も、自己資金も足りないことがほとんどで、それらを補う何かが必要となります。

たとえば下記のようなものです。

  • 売上(受託も可)
  • 第三者からの出資(エンジェルやVCなどの評価)
  • 代表以外のメンバーの経験(取締役に入っていることが望ましい)
  • 一期を終える(確認事項が減り、要件が緩和される)

これらのいずれか複数が準備出来たタイミングであれば、学生起業でも融資の選択肢はあり得ます。

まとめ

繰り返しになりますが、学生起業でも土俵は同じ。言うまでもなく起業に向けては覚悟と準備が必要です。

以上、学生起業の融資の難しさに触れましたが、学生起業自体を否定しているわけではありません。早いうちにチャレンジする意味はあると思っています。むしろ意欲と潜在能力のある学生の起業に期待しています。

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